株式会社ベルシステム２４ホールディングス 役員の状況 (2025年2月期)

① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 執行役員 CEO	梶原 浩	1966年12月23日	1990年4月 伊藤忠商事㈱ 入社 2012年6月 ㈱スペースシャワーネットワーク 社外取締役 2015年3月 アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役 2015年4月 伊藤忠商事㈱ 通信・モバイルビジネス部長 2016年4月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役 2017年4月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行 2020年4月 同社 情報・通信部門長 2020年6月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取締役 2021年4月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長 2023年5月 当社 社外取締役 2024年4月 当社 代表取締役兼社長執行役員 CEO (現任) 2024年4月 ㈱ベルシステム24 代表取締役兼社長執行役員(現任)	(注)3	1,900
取締役 常務 執行役員	辻 豊久	1964年4月11日	1989年4月 伊藤忠商事㈱ 入社 2005年11月 アルキカタ・ドット・コム㈱出向(現GIO CLUB㈱) 代表取締役 2006年1月 ㈱地球の歩き方T&E出向(現 GIOCLUB㈱)代表取締役副社長 2009年4月 伊藤忠エレクトロニクス㈱出向(現 伊藤忠インタラクティブ㈱)代表取締役社長 2014年10月 旧ベルシステム24H① 執行役 2014年10月 ㈱ベルシステム24 執行役員 2015年3月 旧ベルシステム24H② 執行役員 2015年9月 当社 執行役員 2019年12月 True Touch Co., Ltd. 非常勤取締役 2020年5月 当社 取締役兼執行役員 2021年3月 当社 取締役兼常務執行役員(現任) 2021年3月 ㈱ベルシステム24 専務執行役員(現任)	(注)3	5,700
取締役 常務 執行役員	呉 岳彦	1971年4月1日	1994年4月 大阪中央青果㈱ 入社 1997年4月 旧ベルシステム24入社 2005年3月 BBコール㈱(現 ㈱ベルシステム24)出向 2008年3月 同社 執行役員 2009年3月 同社 取締役 2010年3月 同社 常務取締役 2012年3月 旧ベルシステム24 執行役 2012年3月 BBコール㈱(現 ㈱ベルシステム24)代表取締役社長 2014年3月 ㈱ベルシステム24 常務執行役員COO 2016年5月 同社 専務執行役員(現任) 2017年7月 CTCファーストコンタクト㈱ 非常勤取締役 2020年5月 ㈱TBネクストコミュニケーションズ 非常勤取締役 2022年3月 Horizon One㈱ 非常勤取締役(現任) 2022年5月 当社 取締役兼常務執行役員(現任)	(注)3	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	堀内 真人	1967年5月27日	1992年4月 伊藤忠商事㈱ 入社 2017年4月 同社 情報産業ビジネス部長 2019年12月 ㈱フリークアウト・ホールディングス 社外取締役 2019年12月 ウイングアーク1st㈱ 社外取締役 2020年5月 当社 社外取締役 2020年12月 伊藤忠インタラクティブ㈱ 代表取締役社長 2021年2月 北京信伊コンサルティング有限公司 副董事長 2023年4月 ㈱Belong 社外取締役 2023年4月 アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役 2024年4月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長 2024年4月 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 社外取締役(現任) 2024年4月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役(現任) 2024年5月 当社 社外取締役(現任) 2025年4月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長(現任)	(注)3	-
取締役	梅川 健児	1970年3月26日	1992年4月 凸版印刷㈱(現 TOPPAN㈱)入社 2012年4月 同社 情報コミュニケーション事業本部 トッパンアイデアセンター 新事業開発本部 カスタマーマーケティング部長 2014年4月 同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部 カスタマーマーケティング部長 2018年4月 同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部長 2019年5月 同社 同事業本部 トッパンアイデアセンター コミュニケーションデザイン本部長兼エンゲージメントサービス本部長 2021年4月 同社 同事業本部 デジタルマーケティングセンター長 2023年4月 同社 同事業本部 ビジネストランスフォーメーションセンター長 2024年4月 同社 執行役員 同事業本部 ビジネストランスフォーメーションセンター長 2025年4月 同社 執行役員 同事業本部 ビジネストランスフォーメーション事業部長(現任) 2025年5月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	石坂 信也	1966年12月10日	1990年4月 三菱商事㈱ 入社 2000年5月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン設立、同社 代表取締役社長(現任) 2012年6月 ㈱インサイト 代表取締役社長 2013年8月 ㈱ベンチャーリパブリック 取締役 2014年9月 ㈱GDOゴルフテック(現 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン)代表取締役社長 2015年4月 ㈱インサイト 取締役 2015年5月 旧ベルシステム24H② 取締役 2015年9月 当社 社外取締役(現任) 2016年4月 GolfTEC Enterprises, LLC(米国)取締役 2016年11月 キッズゴルフ㈱(現 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン)代表取締役社長 2017年4月 GDO Sports, Inc.(米国)代表取締役社長(現任) 2017年11月 (一社)日本スピードゴルフ協会 代表理事(現任) 2018年7月 GolfTEC Enterprises, LLC(米国)取締役会長(現任) 2021年3月 ㈱GDOゴルフテック(現 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン)取締役	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	鶴巻 暁	1968年11月17日	1993年4月 東京都庁 入庁 1994年10月 司法試験 合格 1995年4月 司法研修所 入所 1997年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2002年9月 上條・鶴巻法律事務所 共同代表(現任) 2012年6月 市光工業㈱ 社外監査役(現任) 2016年5月 当社 社外取締役(現任) 2023年8月 JPH㈱ 社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役	高橋 真木子	1967年5月12日	1993年4月 (財)神奈川科学技術アカデミー(現(地独)神奈川県立産業技術総合研究所)入団 2004年1月 東京工業大学(現東京科学大学)産学連携推進本部 知的財産・技術移転部門 特任助教授 2006年9月 東北大学 特定領域研究推進支援センター 特任助教授 2010年4月 (独)理化学研究所(現国立研究開発法人理化学研究所)研究戦略会議研究政策企画員 2010年9月 東北大学 工学研究科博士(工学) 2014年7月 金沢工業大学 工学研究科知的創造システム専攻教授(現同大学大学院 イノベーションマネジメント研究科)(現任) 2017年5月 当社 社外取締役(現任) 2021年3月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	濱口 聡子	1960年8月8日	1983年4月 宝塚エンタープライズ㈱(現リゾートトラスト㈱)入社 1984年5月 グローバルジャパン㈱ 入社 1986年9月 旧ベルシステム24① 入社 2003年8月 同社 執行役員 2005年3月 同社 常務執行役員 2009年3月 同社 常務執行役 2010年3月 同社 専務執行役 2011年3月 ㈱ベル・ソレイユ 代表取締役社長 2013年10月 旧ベルシステム24③ 執行役 2014年3月 ㈱ベルシステム24 執行役員 2014年3月 旧ベルシステム24H① 理事 2015年3月 旧ベルシステム24H② 常勤監査役 2015年9月 当社 常勤監査役(現任) 2021年11月 (公社)日本監査役協会 監事(現任) 2024年6月 ピー・シー・エー㈱ 社外取締役(現任)	(注)4	800
監査役	葉山 良子	1959年10月7日	1983年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 1984年9月 学校法人駿河台学園 入社 1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1994年3月 同社 公認会計士 2007年1月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 公認会計士 2015年1月 葉山良子公認会計士事務所 代表(現任) 2015年6月 ㈱ココスジャパン 社外監査役 2016年5月 スギホールディングス㈱ 社外取締役 2016年8月 日本公認会計士協会 専門研究員 2018年5月 ㈱アダストリア 社外監査役 2020年6月 ㈱ゼンショーホールディングス 社外取締役 2023年5月 当社 社外監査役(現任) 2024年5月 スギホールディングス㈱ 監査役(現任) 2024年6月 ㈱ニップン社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	相馬 謙一郎	1966年11月7日	1989年4月 伊藤忠商事㈱ 入社 2012年5月 同社 財務部 ストラクチャードファイナンス室長 2016年5月 同社 財務部長代行 2018年5月 同社 アジア・大洋州総支配人補佐 経営管理担当(シンガポール駐在) 2020年6月 同社 食料カンパニーCFO 2020年6月 TAIPEI FINANCIAL CENTER CORP(台北金融大樓股分有限公司)董事 2020年6月 PT.ANEKA TUNA INDONESIA Commissioner 2020年6月 Dole International Holdings㈱ 社外監査役 2020年6月 プリマハム㈱ 社外監査役 2022年5月 ㈱日本アクセス 社外監査役 2023年4月 伊藤忠商事㈱ 情報・金融カンパニーCFO 2023年4月 ポケットカード㈱ 社外監査役 2023年5月 当社 社外監査役(現任) 2024年3月 伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 社外取締役(現任) 2024年4月 伊藤忠商事㈱ 財務部長 2024年4月 伊藤忠トレジャリー㈱ 代表取締役社長 2024年4月 ITOCHU Treasury Centre Europe PLC Director 2024年4月 ITOCHU Treasury Center Americas Inc. Director 2024年5月 ITOCHU Treasury Centre Asia Pte. Ltd. Director 2025年4月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 財務部長(現任) 2025年5月 伊藤忠トレジャリー㈱ 社外取締役(現任)	(注)4	-
計					11,400

(注) 1.取締役堀内真人、梅川健児、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役葉山良子及び相馬謙一郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数は、当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
松田 道春	1961年2月14日	1983年4月	中小企業金融公庫(現㈱日本政策金融公庫)入庫	-
		2010年10月	有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所長
		2017年9月	松田公認会計士事務所 開設(現任)
		2017年11月	マニー㈱ 取締役
		2018年11月	㈱サイゼリヤ 取締役監査等委員(現任)
		2019年6月	㈱オープンドア 監査役(現任)

7.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。

地位	氏名	担当
社長執行役員 CEO	梶原 浩	社長執行役員として全社統括、グループ経営全般
常務執行役員	辻 豊久	経営企画及び広報
常務執行役員 CHRO	呉 岳彦	人事戦略、総務及び業務統括
常務執行役員 CSO・CRO	景山 紳介	サステナビリティ推進及び法務・コンプライアンス
常務執行役員	松永 公人	事業戦略、子会社事業統括及びデジタルCX推進
執行役員 CFO	大林 政昭	財務企画、IR及び事業管理
執行役員	成田 あい	人材開発
執行役員 CIO	長谷川 文彦	情報システム

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役堀内真人には、総合商社における情報通信分野での事業経験とともに、同分野での他の企業の代表取締役として、経営の意思決定に関与する等の豊富な経験や知見に基づく客観的な視点から有益な助言を期待しており、2024年5月24日就任以降に開催された取締役会12回の全てに出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の40.72%を所有する伊藤忠商事㈱執行役員情報・通信部門長、伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取締役及び伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役に在任しております。当社は、伊藤忠商事㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役梅川健児には、印刷会社における情報コミュニケーション分野、特にマーケティング分野や新規ビジネス開発分野での豊富な経験や知見を有しており、その専門的視点から、取締役会における監督及び当社の経営に有益な助言を期待しております。同氏は、当社の発行済株式総数の15.22%を所有するTOPPAN㈱執行役員情報コミュニケーション事業本部ビジネストランスフォーメーション事業部長に在任しております。当社は、TOPPAN㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役石坂信也には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び総合商社での幅広い経験に加え、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会15回のうち13回に出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、㈱ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役社長、GDO Sports, Inc.(米国)代表取締役社長、一般社団法人日本スピードゴルフ協会代表理事及びGolfTEC Enterprises, LLC(米国)取締役会長に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役鶴巻暁には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び弁護士としての経験・見識を活かし、取締役会のガバナンスの発揮に貢献していることから、引き続き客観的な視点から当社のコンプライアンス経営の推進に有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会15回のうち13回に出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。同氏は、上條・鶴巻法律事務所共同代表、市光工業㈱社外監査役及びJPH㈱社外監査役に在任しております。なお、当社と同事務所、同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役高橋真木子には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び産学連携での知識創造、研究開発プロジェクト、技術移転、知的財産の戦略マネジメント等に関する高い専門知識とともに、民間企業や行政機関等との豊富な共同研究に関する経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、適宜当該知識及び経験に基づく助言を行っております。同氏は、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授及び㈱ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役に在任しております。なお、当社と同大学、同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役葉山良子には、公認会計士として財務や会計の分野に知見を有しており、監査の重要な役割であるこれらの分野の監査の適正性が担保できることに加えて、上場企業を含む複数社の取締役及び監査役の経験を有しており、当事業年度に開催された取締役会15回の全てに、また監査役会19回の全てに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。また、会計監査人からの四半期レビュー報告の受領及び役員へのインタビュー実施等監査活動を実施いたしました。同氏は、葉山良子公認会計士事務所代表、スギホールディングス㈱監査役及び㈱ニップン社外取締役監査等委員に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役相馬謙一郎には、長年にわたり総合商社における財務部門の職務に携わっており、国内・海外幅広くその知見を有していることに加え、上場企業を含む複数社での社外監査役に就いており、当事業年度に開催された取締役会15回の全てに、また監査役会19回の全てに出席し、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。また、会計監査人からの四半期レビュー報告の受領及び役員へのインタビュー実施等監査活動を実施いたしました。同氏は、当社の発行済株式総数の40.72%を所有する伊藤忠商事㈱執行役員財務部長、伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱社外取締役及び伊藤忠トレジャリー㈱社外取締役に在任しております。当社は、各社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。


当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(㈱東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)及び当社の『独立性判断基準』を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の『独立性判断基準』の内容は、次の通りであります。
社外役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断する基準(以下「独立性判断基準」)を以下の通り定め、東京証券取引所が定める独立役員として、独立性判断基準のいずれにも該当しない者を指定するものとする。 (1)当社グループ※1を主要な取引先※2とする者又はその業務執行者 ※1 当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。 ※2 当該取引先の直近の事業年度における連結売上高に占める当社グループとの取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。 (2)当社グループの主要な取引先※又はその業務執行者 ※ 当社グループの直近の事業年度における売上収益に占める当該取引先との取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。 (3)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) ※ 当社グループの直近の事業年度における支払額について、次の金額を超える場合をいう。 ・ 法人、組合等の団体である場合には、1,000万円又は当該団体の年間売上高(総収入)の2%のいずれか高い金額 ・ 上記以外である場合には、1,000万円 (4)当社グループから多額の寄付※を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) ※ 直近の事業年度における当社グループからの寄付の総額が1,000万円を超える場合をいう。

(5)当社グループの主要な借入先※又はその業務執行者 ※ 当社グループの直近の事業年度における借入額が上位3位以内の者をいう。 (6)当社の主要な株主※又はその業務執行者 ※ 当社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している者をいう。 (7)当社が主要な株主※である会社の業務執行者 ※ 当社が当該会社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している場合をいう。 (8)当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者 (9)過去3年間において、上記(1)から(8)のいずれかに該当していた者 (10)次のいずれかに該当する者(重要な者に限る。)の近親者※ ① 上記(1)から(9)のいずれかに該当する者 ② 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。) ③ 過去3年間において、当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)であった者 ④ 過去3年間において、当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者 ※ 配偶者及び2親等内の親族をいう。 以上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、内部統制システムの整備・運用及びコンプライアンスの状況並びにリスク管理体制等について報告を受け、適宜意見を述べております。
これに加え、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、常勤監査役、監査部及び会計監査人から監査役監査、内部監査及び会計監査の経過及び結果について報告を受け、専門的見地に基づき大所高所から適宜意見を述べております。さらに、内部統制部門からも定期的に報告を受け、内部統制上の課題について意見交換を行っております。
また、監査役会と社外取締役との連携強化の一環として社外取締役は監査役会へ陪席し、当社の事業リスクや詳細な経営執行状況を理解すると共に両者で適宜意見交換を行っております。