有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TH9V (EDINETへの外部リンク)
株式会社ベルシステム24ホールディングス 役員の状況 (2024年2月期)
① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 執行役員 CEO | 梶原 浩 | 1966年12月23日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 辻 豊久 | 1964年4月11日 |
| (注)3 | 4,600 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 呉 岳彦 | 1971年4月1日 |
| (注)3 | 2,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀内 真人 | 1967年5月27日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小城 郁夫 | 1964年2月8日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石坂 信也 | 1966年12月10日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鶴巻 暁 | 1968年11月17日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 高橋 真木子 | 1967年5月12日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 濱口 聡子 | 1960年8月8日 |
| (注)4 | 700 | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 葉山 良子 | 1959年10月7日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 相馬 謙一郎 | 1966年11月7日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 8,000 |
(注) 1.取締役堀内真人、小城郁夫、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役葉山良子及び相馬謙一郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数は、当事業年度の末日(2024年2月29日)における内容を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。なお、補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
松田 道春 | 1961年2月14日 | 1983年4月 | 中小企業金融公庫(現㈱日本政策金融公庫)入庫 | - |
2010年10月 | 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所長 | |||
2017年9月 | 松田公認会計士事務所 開設(現任) | |||
2017年11月 | マニー㈱ 取締役 | |||
2018年11月 | ㈱サイゼリヤ 取締役監査等委員(現任) | |||
2019年6月 | ㈱オープンドア 監査役(現任) |
7.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下の通りであります。
地位 | 氏名 | 担当 |
社長執行役員 CEO | 梶原 浩 | 社長執行役員として全社統括、グループ経営全般 |
常務執行役員 | 辻 豊久 | 経営企画・事業戦略、広報、デジタルCX推進及び子会社事業統括 |
常務執行役員 | 呉 岳彦 | 業務統括及び人材開発 |
常務執行役員 CⅠO・CTO ・CSO・CCO・CPO ・CISO・CRO | 景山 紳介 | サステナビリティ推進、法務・コンプライアンス、 情報システム、リスクマネジメント及び先端科学技術リサーチ |
執行役員 CFO | 大林 政昭 | 財務統括、総務、IR及び事業管理 |
執行役員 | 成田 あい | 人材開発 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。社外取締役堀内真人には、総合商社における情報通信分野での事業経験とともに、同分野での他の企業の代表取締役として、経営の意思決定に関与する等の豊富な経験や知見を有しており、その専門的視点から、取締役会における監督、及び当社の経営に有益な助言を期待しております。同氏は、当社の発行済株式総数の40.72%を所有する伊藤忠商事㈱情報・通信部門長、伊藤忠テクノソリューションズ㈱社外取締役及び伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役に在任しております。当社は、伊藤忠商事㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役小城郁夫には、印刷会社における情報コミュニケーション分野、特にマーケティング分野や新規ビジネス開発分野での豊富な経験や知見を有しており、2023年5月26日就任以降に開催された取締役会14回の全てに出席し、その専門的視点から、取締役会における監督及び当社の経営に有益な助言を行っております。同氏は、当社の発行済株式総数の14.33%を所有するTOPPAN㈱執行役員情報コミュニケーション事業本部フロンティア事業開発センター長及びTOPPANホールディングス㈱執行役員経営企画本部企画統括室長に在任しております。当社は、TOPPAN㈱との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役石坂信也には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び総合商社での幅広い経験に加え、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や知見に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、適宜当該経験及び知見に基づく助言を行っております。同氏は、㈱ゴルフダイジェスト・オンライン代表取締役社長、GDO Sports, Inc.(米国)代表取締役社長、一般社団法人日本スピードゴルフ協会代表理事及びGolfTEC Enterprises, LLC(米国)取締役会長に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役鶴巻暁には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び弁護士としての経験・見識を活かし、取締役会のガバナンスの発揮に貢献していることから、引き続き客観的な視点から当社のコンプライアンス経営の推進に有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。同氏は、上條・鶴巻法律事務所共同代表、市光工業㈱社外監査役及びJPH㈱社外監査役に在任しております。なお、当社と同事務所、同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役高橋真木子には、独立役員として、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることへの期待、及び産学連携での知識創造、研究開発プロジェクト、技術移転、知的財産の戦略マネジメント等に関する高い専門知識とともに、民間企業や行政機関等との豊富な共同研究に関する経験に基づく客観的な視点からの有益な助言を期待しており、当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、適宜当該知識及び経験に基づく助言を行っております。同氏は、金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授及び㈱ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役に在任しております。なお、当社と同大学、同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役葉山良子には、公認会計士として財務や会計の分野に知見を有しており、監査の重要な役割であるこれらの分野の監査の適正性が担保できることに加えて、上場企業を含む複数社の取締役及び監査役の経験を有しており、2023年5月26日就任以降に開催された取締役会14回の全てに、また監査役会13回の全てに出席し、適宜当該知識、経験及び見識に基づく助言を行っております。また、会計監査人からの四半期レビュー報告の受領、現場往査における常勤監査役への同行並びに役員へのインタビュー実施等監査活動を実施いたしました。同氏は、葉山良子公認会計士事務所代表、スギホールディングス㈱社外取締役、日本公認会計士協会専門研究員及び㈱アダストリア社外監査役に在任しております。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役相馬謙一郎には、長年にわたり総合商社における財務部門の職務に携わっており、国内・海外幅広くその知見を有していることに加え、上場企業を含む複数社での社外監査役に就いており、2023年5月26日就任以降に開催された取締役会14回の全てに、また監査役会13回の全てに出席し、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。また、会計監査人からの四半期レビュー報告の受領、現場往査における常勤監査役への同行並びに役員へのインタビュー実施等監査活動を実施いたしました。同氏は、当社の発行済株式総数の40.72%を所有する伊藤忠商事㈱財務部長、伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱社外取締役、伊藤忠トレジャリー㈱代表取締役社長、ITOCHU Treasury Centre Europe PLC Director、ITOCHU Treasury Center Americas Inc. Director及びITOCHU Treasury Centre Asia Pte. Ltd. Directorに在任しております。当社は、各社との間で、役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり、同氏個人が利害関係を有するものではありません。なお、当社と各社又は同氏との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(㈱東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準)及び当社の『独立性判断基準』を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の『独立性判断基準』の内容は、次の通りであります。
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断する基準(以下「独立性判断基準」)を以下の通り定め、東京証券取引所が定める独立役員として、独立性判断基準のいずれにも該当しない者を指定するものとする。 (1)当社グループ※1を主要な取引先※2とする者又はその業務執行者 ※1 当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。 ※2 当該取引先の直近の事業年度における連結売上高に占める当社グループとの取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。 (2)当社グループの主要な取引先※又はその業務執行者 ※ 当社グループの直近の事業年度における売上収益に占める当該取引先との取引に係る売上高の割合が2%を超える場合をいう。 (3)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) ※ 当社グループの直近の事業年度における支払額について、次の金額を超える場合をいう。 ・ 法人、組合等の団体である場合には、1,000万円又は当該団体の年間売上高(総収入)の2%のいずれか高い金額 ・ 上記以外である場合には、1,000万円 (4)当社グループから多額の寄付※を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) ※ 直近の事業年度における当社グループからの寄付の総額が1,000万円を超える場合をいう。 | (5)当社グループの主要な借入先※又はその業務執行者 ※ 当社グループの直近の事業年度における借入額が上位3位以内の者をいう。 (6)当社の主要な株主※又はその業務執行者 ※ 当社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している者をいう。 (7)当社が主要な株主※である会社の業務執行者 ※ 当社が当該会社の株式の10%以上を直接又は間接に保有している場合をいう。 (8)当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者 (9)過去3年間において、上記(1)から(8)のいずれかに該当していた者 (10)次のいずれかに該当する者(重要な者に限る。)の近親者※ ① 上記(1)から(9)のいずれかに該当する者 ② 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。) ③ 過去3年間において、当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)であった者 ④ 過去3年間において、当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)であった者 ※ 配偶者及び2親等内の親族をいう。 以上 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、内部統制システムの整備・運用及びコンプライアンスの状況並びにリスク管理体制等について報告を受け、適宜意見を述べております。
これに加え、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、常勤監査役、監査部及び会計監査人から監査役監査、内部監査及び会計監査の経過及び結果について報告を受け、専門的見地に基づき大所高所から適宜意見を述べております。さらに、内部統制部門からも定期的に報告を受け、内部統制上の課題について意見交換を行っております。
また、当事業年度より監査役会と社外取締役との連携強化の一環として社外取締役は監査役会へ陪席し、当社の事業リスクや詳細な経営執行状況を理解すると共に両者で適宜意見交換を行っております。
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