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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMYT

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルパーク 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、競争促進をテーマとした総務省の政策により、格安スマホ等のMVNOや大手通信事業者のサブブランドの普及が進み、大手通信事業者のメインブランドからも多様な料金プランが展開される等、お客様の選択肢が拡大しております。また、働き方改革の一環としてキャリア認定ショップで営業時間の短縮や定休日の導入が始まる等、ショップスタッフの労働環境改善を通じてCS(顧客満足度)の向上を図る動きがみられました。
このような事業環境の中で、当社グループでは、お客様から高い評価を得るため、ショップスタッフのCS(顧客満足度)とコンサルティング能力の向上に取り組みました。キャリアショップでは、通信事業者がスマートフォンを初めて使用するお客様向けに行ったキャンペーン等の効果によりスマートフォンの販売台数は増加したものの、データカード等の販売台数が減少したことにより総販売台数は減少いたしました。一方で広告宣伝費及び販売促進費の効率的な使用及び店舗運営の効率化等、販売費及び一般管理費の削減に努めました。
法人顧客向け営業では、法人顧客管理システムの導入による効率的な営業及び営業人員の成長等により携帯電話等の販売が好調に推移し業績が向上いたしました。
また、当連結会計年度に発生した支配株主の株式の一部売却により、当社グループは、特定同族会社の留保金課税の対象から外れたこと等により、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の金額の割合が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高88,894百万円(前連結会計年度比0.8%減)、営業利益3,151百万円(同10.7%増)、経常利益3,184百万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,182百万円(同32.7%増)となりました。

[ご参考:キャリア認定ショップ数]
当社グループが運営するキャリア認定ショップ数は、2017年12月末時点でソフトバンクショップ258店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ8店舗、ワイモバイルショップ11店舗、UQスポット1店舗となりました。
(2017年12月末時点)
直営店フランチャイズ
ソフトバンクショップ19860258
ドコモショップ8-8
auショップ8-8
ワイモバイルショップ8311
UQスポット1-1
合計22363286

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末(15,223百万円)と比べて1,243百万円増加し、16,467百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,004百万円(前年同期は1,013百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,220百万円、仕入債務の増加による収入2,845百万円等による増加要因があった一方で、売上債権の増加による支出1,430百万円、たな卸資産の増加による支出1,861百万円、法人税等の支払額1,029百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、536百万円(前年同期は459百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出132百万円、有形固定資産の取得による支出261百万円、貸付による支出103百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、224百万円(前年同期は4,821百万円の資金の増加)となりました。これは主に配当金の支払による支出224百万円等の減少要因があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03342] S100CMYT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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