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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9NN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルパーク 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
西川 猛1956年11月5日生
1993年2月当社監査役
1995年4月当社代表取締役副社長
1996年2月当社代表取締役社長(現任)
2014年2月株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト)代表取締役社長(現任)
2014年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長(現任)
(注)314,439
取締役
営業本部長
古川 等1965年9月13日生
2004年3月当社入社
当社東海営業本部副本部長
2005年1月当社東海通信事業本部副本部長
2006年4月当社東海通信事業本部長
2006年8月当社関東移動体事業本部長
2008年1月当社移動体コンシューマ事業本部長
2009年4月当社営業本部長
2013年3月当社取締役営業本部長(現任)
(注)310
取締役
管理本部長
石川 洋1967年2月9日生
1999年8月当社入社
1999年9月当社取締役管理部長
2000年7月当社取締役管理本部長
2004年3月当社執行役員管理本部長
2009年3月当社管理本部長
2013年3月当社取締役管理本部長(現任)
2014年2月株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト)取締役(現任)
2019年12月株式会社ワクティブ取締役(現任)
(注)320
取締役
営業本部副本部長

営業本部SoftBank東日本事業部長
尾登 知範1974年3月27日生
2005年6月当社入社
2013年2月当社営業本部直営店営業部長
2015年2月当社営業本部SoftBank事業部長
2016年4月当社営業本部部長兼営業本部SoftBank東日本事業部長
2018年3月当社取締役営業本部部長兼営業本部SoftBank東日本事業部長
2020年2月当社取締役営業本部副本部長兼営業本部SoftBank東日本事業部長(現任)
(注)38
取締役髙須 武男1945年6月24日生
1968年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1993年10月同行ロスアンゼルス支店長
1996年4月株式会社バンダイ入社
1996年6月米国BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長
1999年3月株式会社バンダイ代表取締役社長
2005年6月同社代表取締役会長
2005年9月株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役社長
2009年4月同社代表取締役会長
2010年2月同社取締役会長
2011年6月同社取締役相談役
2013年3月当社社外取締役(現任)
2013年6月株式会社KADOKAWA(現株式会社KADOKAWA Future Publishing)社外取締役
2013年11月株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役
2014年6月HOYA株式会社社外取締役(現任)
2019年6月株式会社KADOKAWA社外取締役(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役秋田 芳樹1952年2月12日生
1978年9月アーサーアンダーセン&カンパニー日本事務所入所
1984年9月公認会計士登録
1986年6月アーサーアンダーセンシカゴ事務所日系ビジネス責任者
1994年6月アーサーアンダーセンインターナショナルパートナー
1995年6月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
1995年6月朝日アーサーアンダーセン株式会社(その後KPMGコンサルティング株式会社との事業統合を経てベリングポイント株式会社に社名変更、現在はPwCコンサルティング合同会社)代表取締役
2002年1月同社代表取締役社長兼CEO
2002年6月KPMGコンサルティング株式会社(その後ベリングポイント株式会社に社名変更、現在はPwCコンサルティング合同会社)代表取締役社長
2006年3月当社社外取締役(現任)
2007年9月株式会社レイヤーズ・コンサルティング代表取締役会長(現任)
2012年6月株式会社安川電機社外取締役
2015年6月同社社外取締役監査等委員(現任)
(注)30
取締役大西 利佳子1974年6月16日生
1997年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
2002年10月株式会社パートナースタッフ(現株式会社コトラ)設立 代表取締役(現任)
2017年3月当社社外取締役(現任)
2019年6月株式会社東和銀行社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役敦谷 敬一1953年4月11日生
1978年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月株式会社整理回収銀行(現株式会社整理回収機構)入行
2011年4月同社債権管理部次長
2012年3月当社常勤社外監査役(現任)
2014年2月株式会社OCモバイル(現株式会社ベルパークネクスト)監査役(現任)
(注)40
監査役山川 隆久1956年12月28日生
1981年4月衆議院法制局入局
1985年4月弁護士登録
石原総合法律事務所入所
2001年3月当社社外監査役(現任)
2002年3月ルネス総合法律事務所開設(現任)
2011年5月ミニストップ株式会社社外監査役
2015年5月同社社外取締役(現任)
2015年6月川田テクノロジーズ株式会社社外取締役(現任)
(注)4-
監査役佐藤 誠1948年8月5日生
1972年4月住友商事株式会社入社
2002年4月同社理事自動車事業本部長
2003年4月同社執行役員自動車事業本部長
2006年4月同社常務執行役員自動車事業第一本部長
2009年4月同社顧問
2009年6月住友三井オートサービス株式会社代表取締役社長最高経営責任者
2013年6月住友三井オートサービス株式会社特別顧問
2014年6月ジューテックホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2019年3月当社社外監査役(現任)
(注)50
14,477
(注)1.取締役髙須武男氏、秋田芳樹氏及び大西利佳子氏は、社外取締役であります。
2.監査役敦谷敬一氏、山川隆久氏及び佐藤誠氏は、社外監査役であります。
3.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年2月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

②社外役員の状況
イ.独立性判断基準
当社の社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)、又は社外役員候補者が以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断いたします。
1)当社の現在の主要株主、又は当該主要株主、その親会社若しくは重要な子会社の取締役等
2)当社が現在主要株主である会社の取締役等
3)当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者
4)当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
5)当社の主要な取引先である者
6)当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
7)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
8)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
9)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社、その親会社若しくは子会社の取締役等
10)現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
11)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
12)当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
13)上記1)、2)、9)に過去5年間において該当していた者
14)上記3)~8)、10)に過去3年間において該当していた者
15)上記1)~14)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.1)及び2)において、主要株主とは、10%以上の議決権を保有する株主をいう。
2.1)、2)及び9)において、取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。
3.3)及び4)において、「当社グループを主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者(又は会社)」をいう。
4.5)及び6)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
5.7)、8)及び11)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
6.12)において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人等の総売上高の2%以上又は3,000万円のいずれか高い方」であることをいう。

ロ.会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である髙須武男氏は、上場会社の経営者として経営全般にわたる豊富な経験と知見を有しており、この経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な経験と知見を有しており、この経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である大西利佳子氏は、金融機関での業務経験や人材紹介会社代表取締役としての豊富な経験と知見を有しており、この経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社コトラと当社との間には、過去に人材紹介に関する契約に基づく取引がありましたが、その取引の金額はごく小さなもので、一般的な取引条件と同様に決定しており、現在においては同社との取引関係はありません。従って、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である敦谷敬一氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の法律顧問であり、当社より弁護士報酬を支払っておりますが、一般的な取引条件と同様に決定しております。従って、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査の結果及び内部統制部門の状況について報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見を述べております。
社外監査役における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」に記載しております。

株式所有者別状況


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