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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHTA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ペイロール 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次日本基準
第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)2,772,0566,589,7417,273,4347,484,9608,207,982
経常利益又は経常損失(△)(千円)△17,138433,288420,977557,932594,224
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△294,43677,74677,965140,677329,368
資本金(千円)100,000100,000100,000100,000389,707
発行済株式総数(株)174,781174,78117,478,10017,478,10017,964,200
純資産額(千円)7,929,7618,007,5078,085,4738,246,8049,154,998
総資産額(千円)16,598,04516,599,14016,047,15816,491,97816,873,691
1株当たり純資産額(円)45,330.84457.76462.22471.45509.28
1株当たり配当額(円)----5.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△2,060.774.454.468.0518.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----18.20
自己資本比率(%)47.748.250.350.054.2
自己資本利益率(%)-1.01.01.73.8
株価収益率(倍)----55.9
配当性向(%)----27.3
従業員数(人)460448475515558
(外、平均臨時雇用者数)(113)(347)(383)(370)(383)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----1,440
最低株価(円)----775
(注)1.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失金額であることから、記載しておりません。
2.第2期から第4期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
3.第1期は、2017年4月19日から2018年3月31日までの11ヶ月と12日間が対象期間であります。なお、旧株式会社ペイロール②から事業を継承したのは、2017年12月1日であります。
4.当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、17,478,100株となっております。
5.第1期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第1期から第4期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。なお、当社は2021年6月22日付で東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場いたしました。
7.第1期から第4期までの1株当たり配当額及び配当性向は、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(外書)は、1日8時間換算による臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
9.当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
10.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。第2期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第2期の期首から適用しており、第1期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12.第1期については、2017年12月1日に旧株式会社ペイロール②と合併がなされ、実質的な営業期間は2017年12月1日から2018年3月31日までの4ヶ月間となっており、合併関連費用等が一時的に発生した影響により、経常損失及び当期純損失となりました。
13.第1期から第4期までの比較指標、最高株価、最低株価及び第1期から第5期までの株主総利回りについては、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
なお、当社株式は2021年6月22日付で、東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場いたしました。

(参考情報)
「はじめに」に記載のとおり、当社(形式上の存続会社 PRホールディングス株式会社)は、2017年12月をもって旧株式会社ペイロール②(実質上の存続会社)を吸収合併しているため、参考として旧株式会社ペイロール②の経営指標を記載いたします。

回次日本基準
第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2017年11月
売上高(千円)-4,481,2075,456,8865,979,1443,591,144
経常利益又は経常損失(△)(千円)△329,931201,912364,341700,720280,680
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△330,881123,090157,487422,571144,645
資本金(千円)1,735,0001,735,0001,735,0001,735,0001,735,000
発行済株式総数(株)69,40169,40169,40169,40169,401
純資産額(千円)3,139,1123,262,2023,419,6903,842,2613,986,907
総資産額(千円)6,223,9916,899,4087,510,2377,584,1407,473,364
1株当たり純資産額(円)45,231.5247,005.1249,274.3755,363.2057,447.41
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△4,849.221,773.612,269.246,088.842,084.21
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)50.447.345.550.753.3
自己資本利益率(%)-3.84.711.63.7
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)-413419458467
(外、平均臨時雇用者数)(-)(188)(269)(301)(302)
(注)1.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、非上場株式であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。
2.第3期から第6期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないこと、非上場株式であるため期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。
3.株価収益率は、旧株式会社ペイロール②株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向は、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(外書)は、1日8時間換算による臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
6.第2期の当期純損失は、旧株式会社ペイロール①の株式取得を目的として株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16を設立した際に株式取得コストのみ計上したためであります。
7.第6期中(2017年12月1日)に、当社と合併しているため、第6期は、2017年4月1日から2017年11月30日までの8ヶ月間の期間となります。
8.各期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35482] S100OHTA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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