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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHTA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ペイロール 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、給与計算業務のアウトソーシングサービスを行う旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、2017年4月にPRホールディングス株式会社として設立されたのち、同年12月を合併期日として旧株式会社ペイロール②を吸収合併、同時にPRホールディングス株式会社から株式会社ペイロールに商号変更し現在に至っております。
そこで以下では、当社及び旧株式会社ペイロールの沿革を記載しております。

当社の沿革
年月概要
2017年4月旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、当社(PRホールディングス株式会社)が東京都千代田区に設立される
2017年6月当社(PRホールディングス株式会社)が旧株式会社ペイロール②を子会社化する
2017年12月旧株式会社ペイロール②を吸収合併。存続会社である当社(PRホールディングス株式会社)を株式会社ペイロールに商号変更し、本社を東京都江東区に移転
2018年1月当社独自のHRテクノロジーソリューションサービスを事業化することを目的として、当社100%子会社である株式会社HRテクノロジーソリューションズ(現連結子会社)を東京都江東区に設立
2018年7月新基幹システム(P3)による給与計算業務サービスの提供を開始
2019年7月長崎BPOセンターを開設
2021年6月東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場
2021年7月高松BPOセンターを開設
2021年8月北海道プロセスセンターと北海道セットアップセンターを統合し、札幌BPOセンターを開設

旧株式会社ペイロール(実質上の存続会社)の沿革
年月概要
1989年4月個人事業主向け記帳代行業務の受託を目的として、有限会社コンフィデンスサービスを千葉県市川市に設立
1993年5月本社を東京都渋谷区に移転
1994年6月有限会社を株式会社化し、商号を株式会社エコミックに変更
1997年7月事業主体を個人事業主向け記帳代行業務から給与計算業務受託に変更
1999年5月本社を東京都世田谷区に移転し、事業を給与計算業務のフルアウトソーシング受託に特化
株式会社インテリジェンスが筆頭株主となる
2000年6月株式会社ペイロールに商号変更
2001年12月株式会社パソナが株式会社インテリジェンスより株式譲渡を受け、筆頭株主となる
2002年3月ADP NEDERLAND B.V.が資本参画し、株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロールに商号変更
2004年10月プライバシーマーク(注1)認定取得
2006年8月本社を東京都江東区に移転
2007年4月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注2)認証取得
2008年1月Bearing Private Equity Asia Ⅲ Holdings B.V.が筆頭株主となる
2008年2月株式会社ペイロールに商号変更
2009年4月北海道BPOセンターを開設
2013年2月株式会社ペイロールの株式取得を目的として、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16を東京都千代田区に設立
2013年4月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16が旧株式会社ペイロール①株式を全部取得し、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16の完全子会社となる
2013年12月商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16から株式会社ペイロールホールディングスへ商号変更し、本社を東京都江東区に移転
2014年4月旧株式会社ペイロール①を吸収合併し、存続会社である株式会社ペイロールホールディングスを株式会社ペイロールに商号変更(旧株式会社ペイロール②)
2014年9月北海道プロセスセンターを開設
2015年10月北海道BPOセンターを北海道江別市へ移転
2016年1月マイナンバー管理サービスの提供を開始
2016年6月北海道セットアップセンターを開設
(注)1.プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、認証されたことを示すものです。
2.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)とは、「ISO/IEC 27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格です。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35482] S100OHTA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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