有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7UJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社ペイロール 連結経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 国際会計基準 | |||||
第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | ||
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
売上収益 | (千円) | 6,629,003 | 7,252,039 | 7,484,960 | 8,207,982 | 8,917,335 |
税引前利益 | (千円) | 934,257 | 1,069,577 | 1,152,665 | 1,360,748 | 1,440,250 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (千円) | 649,372 | 727,897 | 758,350 | 1,089,574 | 1,016,398 |
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (千円) | 649,372 | 727,897 | 758,350 | 1,089,574 | 1,016,398 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 9,097,302 | 9,829,413 | 10,587,764 | 12,244,170 | 13,082,230 |
総資産額 | (千円) | 20,195,644 | 20,267,856 | 20,731,029 | 21,837,234 | 21,641,496 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 520.50 | 562.38 | 605.77 | 681.59 | 732.29 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 37.15 | 41.65 | 43.39 | 61.08 | 56.79 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 36.78 | 41.09 | 42.80 | 60.21 | 56.08 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 45.0 | 48.5 | 51.1 | 56.1 | 60.4 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 7.4 | 7.7 | 7.4 | 9.5 | 8.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 16.9 | 12.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,785,064 | 1,450,850 | 2,025,397 | 1,883,725 | 2,076,076 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △919,073 | △649,051 | △671,501 | △926,896 | △868,109 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,050,355 | △741,046 | △1,021,917 | △585,565 | △1,386,626 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 686,608 | 747,361 | 1,079,340 | 1,450,604 | 1,271,944 |
従業員数 | (人) | 448 | 478 | 518 | 561 | 549 |
(外、平均臨時雇用者数) | (347) | (383) | (370) | (383) | (391) |
IFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第2期についても2018年4月1日を移行日としたIFRS
に基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
2.第2期から第4期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数の(外書)は、1日8時間換算による臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
4.当社は、2019年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については算定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35482] S100R7UJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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