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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHP0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ペッパーフードサービス 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
CEO
一瀬 健作1972年6月26日生
1993年4月さわやか株式会社入社
1999年11月当社入社
2005年3月取締役ペッパーランチ運営部長就任
2012年1月取締役管理本部長兼CFO就任
2012年1月専務取締役管理本部長兼CFO就任
2019年1月代表取締役副社長管理本部長兼CFO就任
2020年6月株式会社JP(現 株式会社ホットパレット)取締役就任
2022年8月代表取締役社長CEO兼管理本部長兼CFO就任
2022年8月代表取締役社長CEO就任(現任)
(注)2540,000
常務取締役
開発本部長兼
総務本部長
猿山 博人1970年10月20日生
1990年2月株式会社ビックカメラ入社
2006年9月当社入社
2012年1月執行役員管理本部総務部長就任
2014年1月執行役員管理本部総務人事部長兼危機管理室部長兼管理本部長補佐就任
2015年3月取締役管理本部総務人事部長兼危機管理室部長兼管理本部長補佐就任
2016年7月取締役総務人事部長兼危機管理室部長就任
2017年4月取締役総務人事本部長就任
2017年9月取締役総務本部長就任
2019年1月常務取締役経営企画室長就任
2019年3月常務取締役経営企画推進室長就任
2020年1月常務取締役総務本部長就任
2022年10月常務取締役開発本部長就任
2023年10月常務取締役開発本部長兼総務人事本部長就任
2025年1月常務取締役開発本部長兼総務本部長就任(現任)
(注)2-
常務取締役
管理本部長兼
CFO兼
経営企画室長
佐野 雄太1985年10月17日生
2006年4月当社入社
2016年1月執行役員管理本部経理部長就任
2019年1月上席執行役員管理本部経理部長就任
2020年3月取締役管理本部経理部長就任
2022年8月取締役管理本部長兼CFO兼経理部長就任
2022年10月取締役管理本部長兼CFO兼経営企画室長就任
2024年4月常務取締役管理本部長兼CFO兼経営企画室長就任(現任)
(注)2-
取締役
営業本部長
立川 康弘1972年2月19日生
1997年3月株式会社ビクトリアステーションジャパン入社
2000年4月当社入社
2015年4月執行役員営業統括本部営業サポート部長就任
2016年1月執行役員営業統括本部いきなり!ステーキ事業本部第二営業部長就任
2017年10月執行役員開発本部店舗施設部長就任
2019年5月上席執行役員営業企画本部長就任
2022年10月上席執行役員営業統括本部長兼いきなり!ステーキ事業本部長兼海外事業本部長兼営業企画本部長就任
2022年11月取締役営業統括本部長兼いきなり!ステーキ事業本部長兼海外事業本部長兼営業企画本部長就任
2023年3月取締役営業本部長兼海外事業本部長兼営業企画本部長就任
2023年7月取締役営業本部長就任(現任)
(注)2200
社外取締役稲田 将人1959年3月1日生
1983年4月株式会社豊田自動織機製作所入社
1990年3月株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社
1996年6月株式会社アオキインターナショナル 取締役就任
2007年6月株式会社卑弥呼 代表取締役社長就任
2008年8月株式会社RE-EngineeringPartners 設立 代表取締役社長就任(現任)
2015年3月当社社外取締役就任(現任)
2016年5月株式会社タカキュー社外取締役就任
2024年6月株式会社スーパーバリュー社外取締役就任(現任)
(注)29,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(常勤監査等委員)
太田 行信1958年7月18日生
1982年4月住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)株式会社入社
1993年3月シティバンクN.A.入社
1998年5月UBS信託銀行株式会社入社
2000年9月株式会社日本トレードワークス設立
2007年5月みずほ証券株式会社入社
2018年3月当社常勤監査役就任
2020年6月株式会社JP(現 株式会社ホットパレット)監査役就任
2023年4月学校法人昭和女子大学大学院特命教授就任(現任)
2025年3月当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
横田 響子1976年6月14日生
1999年4月株式会社リクルート入社
2006年5月株式会社コラボラボ設立 代表取締役就任(現任)
2007年5月女性社長.net サイトオープン 主宰就任
2017年8月国立大学法人お茶の水女子大学 学生キャリア支援センター客員准教授就任
2021年3月社団法人2027年国際園芸博覧会協会理事就任(現任)
2022年3月当社社外取締役就任
2024年8月コーセル株式会社社外取締役就任(現任)
2025年3月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
三木 亮介1958年4月14日生
1981年7月富士フイルム株式会社入社
2013年7月同社南アフリカ法人社長就任
2018年6月株式会社ゼンショーホールディングス入社
2022年3月同社英国法人社長就任
2025年3月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
549,200
(注)1.取締役 稲田将人、太田行信、横田響子、三木亮介の4名は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。) 一瀬健作、猿山博人、佐野雄太、立川康弘、稲田将人の5名の任期は2025年3月27日開催の定時株主総会から2026年3月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役 太田行信、横田響子、三木亮介の3名の任期は2025年3月27日開催の定時株主総会から2027年3月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役 横田響子の戸籍上の氏名は金井響子であります。

② 社外役員の状況
(社外取締役の員数)
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員は3名)であります。

(社外取締役の関係)
社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長であります。
社外取締役(常勤監査等委員)である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験を踏まえて、公正不偏の立場より当社取締役の職務執行全般に対する監査を遂行しております。
社外取締役(監査等委員)である横田響子氏は、会社経営者として女性経営者の支援事業の経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。
社外取締役(監査等委員)である三木亮介氏は、2025年3月27日開催の定時株主総会にて選任され、長年にわたる海外でのビジネス経験、異文化環境下での会社経営及び事業展開で培われた経験は、当社の海外事業のさらなる発展に寄与するものと判断しております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。

(社外取締役の選任状況に関する考え方)
前記「社外取締役の関係」に記載のとおりであります。

(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役である稲田将人、太田行信、横田響子及び三木亮介の4名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、各監査等委員は、内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めるよう努めています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03478] S100VHP0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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