株式会社ホウスイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの予想と異なる場合があります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新設事業所の順調な稼働などに加え、特別利益の計上もあり、前年対比増収増益となりました。その結果、売上高737億61百万円(前年同期比28億55百万円 4.0%増)、営業利益7億99百万円(前年同期比2億75百万円 52.7%増)、経常利益8億50百万円(前年同期比2億73百万円 47.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億6百万円(前年同期比3億4百万円 75.6%増)となりました。

① セグメント別の業績概況
ア.冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業は、豊洲新市場開場に向け豊洲冷蔵庫(23,823トン)を建設いたしましたが、開場が延期されたことにより営業できない状況となり、築地冷蔵庫を引き続き営業することになりました。当事業は豊洲冷蔵庫を除く首都圏8ヶ所に冷凍・冷蔵保管スペース(14万トン)を有し、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、物流センターが順調に推移し、入庫量・在庫量ともに増加したことにより、全体として保管料売上、荷役料売上が増加しました。また、原油安による電力料の引き下げ効果や経費削減努力により、販管費は前年並みとなりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は50億78百万円(前年同期比1億23百万円 2.5%増)となり、営業利益は4億84百万円(前年同期比1億13百万円 30.7%増)となりました。

イ.水産食品事業
水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。
水産食材卸売部門においては、主要魚種の現地買付価格は上昇しましたが、円高基調や買付商品の選択、ならびに販売力の強化を図り、売上高が増大したことにより、営業利益は昨年を大きく上回りました。
リテールサポート部門においては、既存顧客との取組みを強化し、安定した売上を確保するに至りましたが、人件費等の経費が増加したことにより、営業利益は昨年並みに留まりました。
食品製造販売部門においては、取引先の見直し等により、売上高は昨年を下回りましたが、原料価格が低下したことと、販売経費の削減により、所定の利益を確保することができました。
以上の結果、水産食品事業の売上高は686億83百万円(前年同期比27億32百万円 4.1%増)となり、営業利益は3億16百万円(前年同期比1億63百万円 107.2%増)となりました。

② 経営成績について
ア.売上高
当連結会計年度の売上高は前年同期比28億55百万円増の737億61百万円となりました。
セグメント別にみると、冷蔵倉庫事業の売上高は、保管料売上、荷役料売上などが増加したことにより、売上高は前年同期比1億23百万円増の50億78百万円となりました。水産食品事業においても、販売力の強化や既存顧客との取組強化などにより売上高は前年同期比27億32百万円増の686億83百万円となりました。
イ.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比25億12百万円増の680億3百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比67百万円増の49億58百万円となりました。
ウ.営業利益
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期比2億75百万円増の7億99百万円となりました。
エ.営業外収益・営業外費用
営業外収益は前年同期比19百万円減の1億80百万円となり、営業外費用は前年同期比17百万円減の1億29百万円となりました。
オ.経常利益
経常利益は、営業利益の増加等により前年同期比2億73百万円増の8億50百万円となりました。
カ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、豊洲市場への移転延期損失により、特別損失が発生したものの、経常利益の増加、補助金収入や移転延期損失に対する受取補償金等による特別利益の増加に伴い前年同期比3億4百万円増の7億6百万円となり、1株当たり当期純利益は8.43円となりました。

(3)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して40億93百万円増加し336億20百万円となりました。
流動資産は、関係会社預け金の増加、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比較して13億95百万円増加し112億1百万円となりました。
固定資産は、冷蔵倉庫事業の設備投資により、前連結会計年度末に比較して26億98百万円増加し224億18百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して34億64百万円増加し274億65百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比較して8億34百万円減少し130億82百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して42億99百万円増加の143億82百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払1億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益7億6百万円等により前連結会計年度末に比較して6億28百万円増加の61億54百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの指標)

内 訳	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率	21.8%	20.1%	17.4%	16.9%
時価ベースの自己資本比率	44.6%	47.6%	34.0%	31.6%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1,766.1%	1,029.7%	997.2%	1193.3%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	6.7倍	7.6倍	11.5倍	14.0倍

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利息の支払額

(5)今後の方針について
次期の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性等の懸念
材料もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような状況において当社グループは、安定的な売上と利益を確保するため、冷蔵倉庫事業においては、首都圏
における物流センターの更なる充実と低温流通の品質向上および顧客サービスの強化を継続してまいります。水産食
品事業においては、水産食材卸売部門では、引き続き国内外の調達力を強化し、事業拡大に向けて人材の育成と充実
に取り組み、販売経路の拡充と収益の更なる拡大を図ってまいります。リテールサポート部門については、引き続き
作業効率の向上、組織体制の充実に努めます。また、顧客の更なる拡大、新たな加工商材の開発、労働生産性の向上
などにより収益の改善に注力してまいります。食品製造販売部門については、新商品の開発と提案力を強化し、販売
先の拡充に努めてまいります。製造面では、生産能力・生産効率の向上に注力し、営業利益の改善を図ります。