株式会社ホットリンク 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当社グループを取り巻くビジネス環境は、「ビッグデータ」「ソーシャル」「クラウド」という3つのキーワードから構成されております。
先ずは「ビッグデータ」ですが、IDC Japanの調査によりますと、国内ビッグデータ市場は年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)37.5%で成長し、2017年には1,016億円に到達すると予測されています。
続いて「ソーシャル」ですが、ICT総研の調査によりますと、2013年度における国内のSNS利用者は4,965万人(普及率52%)に達し、2015年末には6,321万人に増加すると予測されています。
そして「クラウド」ですが、ミック経済研究所の調査によりますと、2013年度における国内のクラウドサービス市場規模は2,724億円に達し、2014年度も前年比110%以上の成長が見込まれると予測されています。
当社グループが展開する「ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供(ソーシャルクラウドサービス事業)」は、このように成長性の高い3領域に跨っており、今後も高い成長性が期待されております。
当連結会計年度における社会の大きな変化としては、2013年4月19日の公職選挙法の一部改正により、ブログやSNS等を用いた選挙活動が一部解禁となり、政治や報道におけるソーシャル・ビッグデータの活用が浸透する一助となりました。また、昨年11月に行われた米Twitter社の株式上場によって、同社のデータ卸事業が年率160%以上の成長を果たしていることも明らかになりました。

このような環境下、当社グループは、2013年3月に連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングを設立し、さらに2013年7月には株式会社日立システムズと資本業務提携を行い、ソーシャル・ビッグデータ活用支援事業の強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、それぞれ売上高943百万円、営業利益158百万円、経常利益146百万円、当期純利益69百万円となりました。

サービスごとの業績は次のとおりであります。
① ソーシャルクラウドサービス事業
a.SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ@係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ@係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも契約満了に伴う解約はあったものの、堅調に新規受注を獲得し、当サービスの売上高は678百万円となりました。

b.ソリューションサービス
当サービスは、「クチコミ@係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を他社に提供する「クチコミ@係長API」及びソーシャル・ビッグデータ分析を軸としたコンサルティングサービスであります。
「クチコミ@係長API」については、2013年7月の参議院選挙においてネット選挙が解禁されたことにより、政治分野でのソーシャル・ビッグデータ活用が本格化しました。また、報道分野においてもソーシャル・ビッグデータ分析を元にした報道が行われるようになりました。さらには、資本業務提携先である株式会社日立システムズとの協業の中で、飲食業におけるソーシャル・ビッグデータ分析の活用も始まりました。コンサルティングサービスは、連結子会社である株式会社ホットリンクコンサルティングの業績が堅調に推移いたしました。それらの結果、当サービスの売上高は216百万円となりました。

c.レコメンドサービス
当サービスは、サイト利用者の嗜好性に合わせた商品やコンテンツを効果的に自動推薦するものであり、売上高は40百万円となりました。

② その他事業
当事業は着メロ・着うたサービスであり、売上高は8百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下、「(2)キャッシュ・フローの状況の分析」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析においても同じ。)

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に営業活動によるキャッシュ・フローが208百万円となったこと及び新株発行のよる収入522百万円により949百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、208百万円となりました。この主な内訳は、のれん償却額57百万円、減価償却費58百万円、税金等調整前当期純利益143百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、63百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産取得による支出30百万円及び無形固定資産取得による支出31百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、577百万円となりました。この主な内訳は、短期借入金の返済による支出159百万円、新株発行による収入522百万円、自己株式の処分による収入177百万円であります。