株式会社ホットリンク 業績等の概要 (2015年12月期)

※当社グループは当連結会計年度(2015年1月1日から2015年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、本書においては前連結会計年度の数値をIFRSに則り組み替えて比較分析を行っております。
(1)業績
当社グループのビジネスは、「ビッグデータ」、「ソーシャル」、「クラウド」という3つのキーワードで成り立っております。
先ずは「ビッグデータ」ですが、IDC Japanの調査によりますと、国内ビッグデータソフトウェア市場は年間平均成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)33.5%で成長し、2019年には470億円に到達すると予測されています。
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20150812Apr.html

続いて「ソーシャル」ですが、ICT総研の調査によりますと、2015年度における国内のSNS利用者は6,451万人(普及率68.0%)に達し、2017年末には6,912万人に増加すると予測されています。
http://ictr.co.jp/report/20150729000088-2.html

そして「クラウド」ですが、ミック経済研究所の調査によりますと、2014年度における国内のクラウドサービス市場規模は3,008億円に達し、2017度には3,820億円への成長が見込まれると予測されています。
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20131213_627587.html

当社グループが展開する「ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供(ソーシャルクラウドサービス事業)」は、このように成長性の高い3領域に跨っており、今後も高い成長性が期待されております。

このような環境下、当社グループは更なる事業拡大を図る目的で、2015年1月に中国ソーシャルメディアを始め、世界中のBBSサイト、レビューサイト、オンライン動画サイト等のソーシャル・ビッグデータを、マーケティングプラットフォーム提供企業、ソーシャル・ビッグデータ分析企業、ソーシャル・ビッグデータ提供企業、及びビジネスインテリジェンスツール提供企業等に販売している米国Effyis社を連結子会社にしました。更に中国ソーシャル・ビッグデータ活用事業の拡大を加速する目的で上海の普千商務諮詢有限公司と資本業務提携を締結しました。また、新サービスとして、中国インバウンド消費に特化した定期レポート「図解中国トレンドExpress」を販売開始いたしました。

サービスごとの業績は次のとおりです。

1.ソーシャルクラウドサービス事業
a.SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ@係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ@係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも堅調に新規受注を獲得したことから、当サービスの売上高は787百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

b.ソリューションサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータを活用したソリューション提供です。日本国内は、「クチコミ@係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を顧客に提供するサービス、ソーシャル・ビッグデータ分析を軸としたコンサルティングサービス、中国インバウンド消費に特化したレポート等です。
米国子会社であるEffyis社の売上はソリューションサービスに属し、米国や中国等のソーシャル・ビッグデータの販売になります。
当連結会計年度においては、主にEffyis社が連結子会社になったことにより、米国や中国等のソーシャル・ビッグデータ販売がソリューションサービスに加算され、また新サービスである中国インバウンド消費に特化したレポートも好調だったことから、売上高1,645百万円(前年同期比504.8%増)となりました。

2.その他事業
当事業は着メロ・着うたサービスであり、売上高は5百万円(前期比11.1%減)となりました。

販売費及び一般管理費は1,121百万円(前期比143.5%増)となりました。主な増加要因は、Effyis社の買収に伴う費用の加算です。

以上のことから、当連結会計年度の業績は、売上高2,439百万円(前期比137.2%増)、営業利益126百万円(前期比11.0%増)、当期利益18百万円(前期比75.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、611百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、280百万円となりました。この主な要因は、税引前当期利益が60百万円、減価償却費及び償却費が362百万円、営業債務及びその他の債務の減少額169百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,129百万円となりました。この主な要因は、米国子会社Effyis社の買収及び無形資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、710百万円となりました。この主な要因は、借入金によるものであります。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:千円)

		前連結会計年度 (2014年12月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産		2,934,998	956,042
固定資産
有形固定資産		44,852	48,449
無形固定資産		237,825	3,485,104
投資その他の資産		26,620	24,634
固定資産合計		309,298	3,558,189
資産合計		3,244,296	4,514,231
負債の部
流動負債		1,891,187	2,716,858
固定負債		2,308	567,572
負債合計		1,893,495	3,284,431
純資産の部
株主資本		1,350,801	1,202,459
その他の包括利益累計額		-	24,780
新株予約権		-	2,560
純資産合計		1,350,801	1,229,800
負債純資産合計		3,244,296	4,514,231

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
売上高		1,028,177	2,439,340
売上原価		395,149	1,210,136
売上総利益		633,027	1,229,203
販売費及び一般管理費		486,462	1,302,403
営業利益又は営業損失(△)		146,564	△73,199
営業外収益		28,973	1,098
営業外費用		11,943	66,600
経常利益又は経常損失(△)		163,595	△138,701
特別利益		83	142
特別損失		9,473	2,251
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)		154,205	△140,810
法人税等合計		79,952	36,230
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)		74,252	△177,041
当期純利益又は当期純損失(△)		74,252	△177,041

要約連結包括利益計算書

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失		74,252	△177,041
その他の包括利益合計		-	24,780
包括利益		74,252	△152,260
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		74,252	△152,260
少数株主に係る包括利益		-	-

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,268,923	-	-	1,268,923
当期変動額合計	81,877	-	-	81,877
当期末残高	1,350,801	-	-	1,350,801

当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

(単位:千円)

	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,350,801	-	-	1,350,801
当期変動額合計	△148,341	24,780	2,560	△121,000
当期末残高	1,202,459	24,780	2,560	1,229,800

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		167,046	280,384
投資活動によるキャッシュ・フロー		△78,302	△3,129,251
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,706,323	710,663
現金及び現金同等物に係る換算差額		28,272	△22,730
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,823,340	△2,160,934
現金及び現金同等物の期首残高		949,205	2,772,545
現金及び現金同等物の期末残高		2,772,545	611,611

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
該当事項はありません。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が前連結会計年度57,939千円、当連結会計年度241,763千円減少しております。