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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZPX

有価証券報告書抜粋 株式会社ホットリンク 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の業績は、売上高2,187百万円(前期比10.3%減)、営業損失654百万円(前期は営業利益126百
万円)、当期損失639百万円(前期は当期利益18百万円)となりました。なお、EBITDAは318百万円(前期比34.8%
減)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+減損損失

事業毎の売上高は、以下の通りになります。
(ⅰ)ソーシャルクラウドサービス事業
(a) SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ@係長」シリーズとソーシャル
リスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。「クチコミ@係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも堅調に新規受注を獲得できましたが、短期利用の申込が増加傾向にあるため、当サービスの売上高は795百万円(前期比0.9%増)となりました。

(b) ソリューションサービス
当サービスは、主にインバウンド消費支援サービスとソーシャル・ビッグデータの販売から成り立ってお
ります。インバウンド消費支援サービスは、レポートの販売は堅調に新規受注を獲得しております。また、プロモーションの販売を当年度より開始しております。
ソーシャル・ビッグデータの販売は、前連結会計年度は販売額(売上高)とデータ仕入れに係るロイヤリティー(売上原価)を両建て(総額表示)していましたが、当連結会計年度から顧客及びデータ仕入先と契約を変更し販売額(売上高)からロイヤリティー(売上原価)を差し引いた金額を売上計上とした(純額表示)ことやコンサルティング事業を縮小したことや円高の影響を受けました。
これらの要因により、売上高は1,384百万円(前期比15.8%減)となりました。

(ⅱ)その他事業
当事業は着メロ・着うたサービスであり、売上高は7百万円(前期比26.6%増)となりました。

主な費用の項目は以下の通りになります。
販売費及び一般管理費は1,115百万円(前期比0.6%減)となりました。
その他の費用は595百万円となりました。主な要因は、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施し、現
在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、Effyis,Inc.の買収時に発生したのれんに対する減損
損失593百万円を計上したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて329百万円増加し940百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、308百万円(前期は280百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前損失を671百万円計上したものの、減価償却費及び償却費379百万円、減損損失593百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、405百万円(前期は3,129百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出329百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、429百万円(前期は710百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額1,025百万円、長期借入金の返済による支出191百万円があったものの、新株の発行による収入496百万円、ストックオプションの行使による資本の増加による収入735百万円、長期借入による収入550百万円によるものであります。


(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却と減損損失に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が前連結会計年度241,763千円、当連結会計年度207,283千円減少しております。また当連結会計年度の減損損失額(その他の費用)は、日本基準に比べて241,662千円増加しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30091] S1009ZPX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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