株式会社ホテル、ニューグランド 業績等の概要 (2017年11月期)

(1) 業績

当事業年度のわが国経済は、低金利と安定した円相場を背景に、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国政権運営の不安定化や北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクに対する不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、長雨、台風などの天候不順などの影響もありましたが、格安航空会社の路線拡充や訪日クルーズ船寄港数の増加などを背景に、過去最高のペースで伸びている訪日客数と、円安による国内旅行需要の増加などが後押しし、堅調な状況が続きました。
こうした環境の下、昨年12月に開業90周年という節目の年を迎えた当社は、「受け継ぐ先人の思い。歴史の美学。」をコーポレートスローガンに、社員全員で新たな一歩を着実に踏み出しました。事業継承に向けた体制づくりと安定した利益確保のため、①日本におけるクラシックホテル文化の歴史と伝統の継承、②開港都市横浜の迎賓館として、地域の発展に貢献、③クラシックホテル各社と連携して、日本のクラシックホテル文化を内外に広める、の3つのビジョン(経営の基本方針)を目指すべき企業像に掲げ、中期経営計画をスタートさせました。
日本におけるクラシックホテル文化の歴史と伝統の継承に関する諸施策といたしましては、開業90周年の謝恩企画を中心に、当社史上最高額となる特別宿泊プラン「ニューグランドづくし90」をはじめ、「復刻フルコース」「ウィスキー トディ」の販売など、新たなる着想による積極的商品展開により差別化を図り、併せて、この様なイベント・プロモーションのSNSによる情報発信強化と、公式Facebook、Instagramからホームページへの誘導とデータ解析により、若年層への認知度拡大を図りました。また、組織改革として、社長直轄の組織となるCS推進室を創設して婚礼事業全般の課題を解決すべくウェディング改革プロジェクトを立ち上げ、ブライダルに特化した商品企画・人材育成等を主な業務とするウェディングマーケティング課を新設し、婚礼事業の強化を進めてまいりました。さらには、管理本部を新たに創設し、内部統制・コンプライアンス体制の徹底に努めるとともに、継続的な新卒採用により人材の確保育成にも取り組んでまいりました。
開港都市横浜の迎賓館として、地域の発展に貢献に関しましては、昨年11月、当社は株式会社そごう・西武に対して第三者割当による自己株式の処分を行いました。株式会社そごう・西武は、一昨年に当ホテル本館1階に、テナント「SOGOショップ」をオープンして、当社オリジナル商品等の販売等を行っておりますが、今般のアライアンスにより両社の強みを活かし、当社ブランドのみならず「横浜ブランド」商品の共同開発・販売を行うことで、将来にわたって共に地域の発展に貢献してまいりたく存じます。
クラシックホテル各社と連携して、日本のクラシックホテル文化を内外に広めることにつきましては、クラシックホテルの魅力と存在感を高めるとともに、周辺地域に相次いで新設されるホテル間での競争激化と、2020年の東京オリンピック・パラリンピック閉幕後の需要変動も視野に入れ、昨年11月に日本を代表する9つのクラシックホテルが連携する「日本クラシックホテルの会」を設立し、たいへん大きな反響をいただきました。今後も共同企画・販売や人材交流をすることで相乗効果を上げ、日本独自のホテルブランド向上を図り、長期的な競争優位性と顧客層の拡大に努めてまいります。
以上のような事業を展開してまいりましたが、主力事業である婚礼部門の売上減少や、給排水設備の破損による修繕更新費用の発生が影響し、今期は黒字回復を果たすことができず、課題を残す年となりました。
当事業年度の売上高は5,048,819千円(前事業年度比12.6%増)、営業損失は363,456千円(前事業年度は597,295千円の営業損失)、経常損失は367,914千円(前事業年度は601,532千円の経常損失)、当期純損失につきましては、ホテル事業において、「減損損失」3,384,846千円の計上により特別損失が増加したことから、4,092,892千円(前事業年度は940,397千円の当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ホテル事業)
ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高4,991,614千円(前事業年度比12.7%増)、営業損失402,425千円(前事業年度は629,623千円の営業損失)となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,321,035千円(前事業年度比12.9%増)、食事部門1,462,882千円(前事業年度比29.2%増)、宴会部門1,825,460千円(前事業年度比5.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高57,204千円(前事業年度比0.3%減)、営業利益38,968千円(前事業年度比20.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ22,749千円減少し、596,849千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は534,416千円(前事業年度は786,924千円の減少)となりました。主な増加要因は、減価償却費488,826千円、減損損失3,384,846千円、未収還付消費税等の減少額241,776千円、未払消費税等の増加額162,036千円であり、主な減少要因は税引前当期純損失3,754,650千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は108,524千円(前事業年度は2,203,609千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出110,564千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は448,641千円(前事業年度は1,270,852千円の増加)となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入300,000千円や、自己株式の処分による収入113,962千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出620,000千円や自己株式の取得による支出241,886千円であります。