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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MIFN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホープ 沿革 (2021年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の代表取締役社長兼CEOである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関(以下「自治体」という。)の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源(遊休スペース)が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設(1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。
年月概要
2005年2月福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町)にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始
2006年6月自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「SR(SMART RESOURCE)サービス(旧DSサービス)」を開始
2007年5月有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル(資本金3,000千円)に変更
2009年4月商号を株式会社ホープに変更
2009年5月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転
2011年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転
2012年8月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得
2013年3月情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO 27001:2013)の認証を取得
2013年9月自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット(旧メディアクリエーションサービス)」を開始
2014年5月決算期を9月から6月に変更
2014年7月広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース
2014年8月自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「BPO支援サービス」を開始
2016年6月
2016年9月
2017年1月

2017年3月
2018年3月
2018年7月
東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場
自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「LAMP」を開始
自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス)」を開始
Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携
小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始
「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始
2020年5月

2020年10月
2020年11月
2020年11月
2020年12月
2021年2月
2021年3月
2021年5月
2021年6月

2021年6月
2021年6月
自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH」をリリース
子会社「株式会社ホープエナジー」を設立
株式会社TATERUと電力の市場価格予測AIを共同開発
株式会社ネオラボと業務提携を行い、国産Web会議ツール「会 -kai-」をリリース
福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結
『ジチタイワークス』ブランドの強化に向け「ジチタイワークスアンバサダー制度」を創設
大阪府四條畷市の「四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ」事業に参画
株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携
自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMART FR CONSULTING」を提供開始
自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始
「医師・薬剤師採用確約サービス」(エムスリーキャリア株式会社)を支援する株式会社チェンジ
提供の「自治体向けマーケティング」の一環を担い、ワクチン接種における自治体の医師採用を支援開始

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32405] S100MIFN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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