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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZLC

有価証券報告書抜粋 株式会社ボルテージ 沿革 (2015年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1999年9月神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。資本金300万円。
1999年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(注1)「mopera」向けコンテンツ、超バイオSF「Side-K」の配信を開始。
2000年2月株式会社ボルテージに組織変更。資本金1,000万円。
2000年3月サン・マイクロシステムズ株式会社のベンチャー支援プログラム「スタートアップエッセンシャルズ」第一号認定を受ける。
2000年3月ジェイフォン東京株式会社(注2)のインターネット接続サービスである「J-sky」(現 Yahoo!ケータイ)の公式サイト(注3)向けコンテンツ「Side-K」の配信を開始し、携帯公式サイト事業を開始。
2000年4月第二電電株式会社(注4)・日本移動通信株式会社・KDDIグループ各社(注5)のインターネット接続サービスである「EZweb」の公式サイト向けにコンテンツの配信を「Side-K」で開始。
2000年6月一般サイト「バトル東京23」が、第1回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。
2000年9月バナー広告プラン最適化システム「クリックMAX」のサービスを開始し、メディアプランニングシステム事業を開始。
2000年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのインターネット接続サービスである「iモード」の公式サイト向けコンテンツの配信を「バトル東京23」で開始。
2001年5月東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。
2001年9月EZweb公式サイト向けコンテンツ「100シーンの恋」の配信を開始。
2002年12月東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。
2003年6月iモード公式サイト向けコンテンツ「歌詞で胸キュン!」の配信を開始。
2005年2月東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。
2005年5月一般サイト「QueenBEE」のサービスを開始し、モバイル広告事業を本格的に開始。
2005年11月iモード向け公式サイト「注目!モテカワアイテム」の配信を開始し、モバイルコマース事業を本格的に開始。
2006年8月当社製作の映画「Wanna be FREE!東京ガール」を劇場公開。
2006年12月iモード公式サイト向けコンテンツ「恋人はNo.1ホスト」の配信を開始し、携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ(現「恋愛ドラマアプリ」シリーズ)の配信を開始。
2008年3月恋愛ショートドラマ「ケータイ恋愛ドラマ 100シーンの恋 vol.1」をDVD化し、パッケージ事業を本格的に開始。
2008年5月メディアプランニングシステム事業を終了。
2010年6月


東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。
グリー株式会社のSNSプラットフォーム「GREE」に、「恋人はキャプテン for GREE」を配信開始し、ソーシャルアプリ(注6)を開始。
モバイル広告事業を閉鎖。
2010年7月携帯公式サイト事業の事業名称をモバイルコンテンツ事業に変更(注7)。
2010年11月株式会社ミクシィのSNSプラットフォーム「mixi」に、ソーシャルアプリ「恋愛上等★イケメン学園 for mixi」を配信開始。
2011年1月グリー株式会社のSNSプラットフォーム「GREE」に、「Love&Job! オトナの事情」を配信開始し、30才前後の女性向けの「恋も!仕事も!」シリーズを開始。
2011年3月株式会社ディー・エヌ・エーのSNSプラットフォーム「モバゲータウン(現Mobage)」に、ソーシャルアプリ「恋人はキャプテン for モバゲー」を配信開始。
2011年6月東京証券取引所市場第一部に市場変更。
米国Apple社のiOSのアプリマーケット「App Store」に、スマートフォンアプリ「恋に落ちた海賊王」を配信開始。
2011年7月北米市場向け英語版スマートフォンアプリ「Pirates in Love」の配信を開始し、「恋愛ドラマアプリ」の英語版「Romance Sims」シリーズ(現「Visual Romance Apps」シリーズ)の配信を開始。
米国Google社のAndroidのアプリマーケット「Android Market(現Google Play)」に、スマートフォンアプリ「恋に落ちた海賊王」を配信開始。


年月事項
2011年11月「恋愛ドラマアプリ」の公式サイトを、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのスマートフォン向け月額課金サービス「dメニュー」に配信開始。
2011年12月「恋愛ドラマアプリ」の公式サイトを、KDDI株式会社のau Android端末のスマートフォン向け月額課金サービスに配信開始。
2012年1月「恋愛ドラマアプリ」の公式サイトを、ソフトバンクモバイル株式会社のソフトバンクAndroid端末のスマートフォン向け月額課金サービスに提供開始。
2012年3月モバイルコマース事業を閉鎖。
2012年4月福岡県北九州市のデータセンターにてコンテンツ配信を本格稼働開始。
2012年5月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に、SFスタジオとして、子会社「Voltage Entertainment
USA, Inc.」(米国デラウェア州法人)を設立。
2012年6月その他の事業(パッケージ事業)を閉鎖。
2012年11月システム開発拠点として「システム本部・名古屋スタジオ」を開設。
SFスタジオから北米仕様スマートフォンアプリ「My Lover's a Thief」を配信開始し、「恋愛ドラマアプリ」の北米仕様英語版「My Romance」シリーズ(現「Graphic Novel Romance Apps」シリーズ)の配信を開始。
2013年3月本社オフィスを、恵比寿ガーデンプレイスタワー内で増床・フロア移転。
2013年5月ノベル形式の男女向けコンテンツ「生存率0%! 地下鉄からの脱出」を配信開始。
2013年6月フランス語版スマートフォンアプリ「Seras-tu Ma Princesse?」を配信開始。
2013年10月ネイティブソーシャルアプリ「ダーリンは芸能人 Love Duet」を配信開始。
2014年6月英語翻訳版ソーシャルアプリ「My Forged Wedding: PARTY」を配信開始。
2014年12月SFスタジオオリジナルの「Graphic Novel Romance Apps」シリーズコンテンツアプリ「Queen's Gambit」を配信開始。
(注)1.株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは2013年10月1日付で登記上名称を株式会社NTTドコモに変更しております。
2.ジェイフォン東京株式会社は2000年10月1日付でジェイフォン東日本株式会社に商号変更し、また、ジェ
イフォン東日本株式会社は、2001年11月1日付でジェイフォン株式会社、ジェイフォン東海株式会社、ジ
ェイフォン西日本株式会社とジェイフォン株式会社を存続会社として合併したことにより、ジェイフォン株式会社となりました。さらに、2003年10月1日付でジェイフォン株式会社はボーダフォン株式会社に商号変更しております。その後、ボーダフォン株式会社は2006年10月1日付で、ソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。
3.公式サイト:携帯電話インターネット接続サービスで閲覧可能なウェブサイトの中で、移動体通信事業者(以下、「キャリア」という。)と契約して立ち上げたウェブサイトのことを指します。なお、携帯電話インターネット接続サービスで、公式サイトでないものは「一般サイト」と呼ばれます。
4.第二電電株式会社は2000年10月1日付で日本移動通信株式会社・ケイディディ株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイとなり、2001年4月1日付けでケイディーディーアイ株式会社となりました。さらに、2002年11月1日付で登記上名称をKDDI株式会社に変更しております。
5.関西セルラー電話株式会社、九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、四国セルラー電話株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西であります。
6. ソーシャルアプリとは、SNS(ソーシャルネットワーキングサービスの略で、インターネット上で社会的ネットワークを構築するコミュニケーション型の会員サービス)等をプラットフォームとし、ユーザー同士の繋がりを機能的に活かしたWebアプリケーションです。
7. 今後、モバイルコンテンツの収益源の多様化を図り、スマートフォン、ソーシャルネットワーキングサービス等、公式サイト以外のプラットフォームにおいても、当社のコンテンツを提供するため、事業名称を変更いたしました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24392] S1005ZLC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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