株式会社ボルテージ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、4,905,400千円(前連結会計年度末比93,885千円減)となりました。
流動資産は、3,705,926千円(前連結会計年度末比18,130千円増)となりました。これは主に、英語版恋愛ドラマアプリのロイヤリティの支払いによる前渡金の増加61,480千円、及び繰延税金資産の減少36,665千円によるものであります。
固定資産は、1,199,473千円(前連結会計年度末比112,015千円減)となりました。これは主に、ソフトウエアの減損損失56,245千円によるものであります。

(負債の部)
負債は、1,037,352千円(前連結会計年度末比172,197千円減)となりました。
流動負債は、1,037,352千円(前連結会計年度末比172,197千円減)となりました。これは主に広告出稿抑制により、未払費用が153,123千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
純資産は、3,868,047千円(前連結会計年度末比78,311千円増)となりました。
これは主に売上高増加に伴う利益剰余金の増加133,107千円、及び円高ドル安の影響による為替換算調整勘定の減少62,579千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は売上高11,219,347千円(前連結会計年度末比619,774千円増)となりました。売上原価は4,364,054千円(前連結会計年度末比461,655千円増)、販売費及び一般管理費は6,324,420千円(前連結会計年度末比94,602千円増)となり、この結果、営業利益は530,872千円(前連結会計年度末比63,516千円増)、経常利益は488,395千円(前連結会計年度末比2,956千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は210,430千円(前連結会計年度末比22,116千円減)となりました。

① 売上高
当連結会計年度の売上高は11,219,347千円(前連結会計年度末比619,774千円増)となりました。詳細については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上原価
売上原価は、コンテンツ数の増加及び名作IPタイトルのロイヤリティ増加等に伴う外注費の増加、及び新規コンテンツの開発稼働減少に伴う他勘定振替の減少等により、4,364,054千円(前連結会計年度末比461,655千円増)となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益
OS系PF向け売上の増加による販売手数料の増加等により、販売費及び一般管理費は6,324,420千円(前連結会計年度末比94,602千円増)となりました。
この結果、営業利益は530,872千円(前連結会計年度末比63,516千円増)となりました。

④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は主として助成金収入16,015千円であります。また、営業外費用は主として為替差損60,393千円であります。この結果、経常利益は488,395千円(前連結会計年度末比2,956千円増)となりました。

⑤ 特別利益、特別損失及び当期純利益
特別損失の内容は主として減損損失56,245千円であります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210,430千円(前連結会計年度末比22,116千円減)となりました。

(注)「増加」「減少」等の表現は、前事業年度との比較によるものです。

(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
今後の「3年戦略(2017年6月期から2019年6月期)」としましては、事業区分を「基幹モデル(既存展開)」「基幹モデル(新展開)」「新規モデル」の3区分とし、以下4点の改革を進めてまいります。なお、本3年戦略は、適宜、追加を行ってまいります。

①15の自律組織づくり
当社グループのさらなる成長には、数多くの若手リーダー育成が不可欠です。15人のリーダーを選出し、管轄上限を100人とした組織区分を担当させ、自律組織づくりを推進してまいります。また、事業立上げを経験させることで、稼ぐ力の習得を図ります。

②新展開・新規モデルを生む仕組みづくり
激変する市場環境に応じ、複数の新シリーズの開発を着眼大局、着手小局の原則で行います。具体的には、提案会の見直し、グループウェアを活用したアイデア開発、少額でのプロトタイプ制作、市場反応のスピーディな取り込み、事業フェーズ毎の速やかなGO/NotGOの判断を行います。

③事業を育て、収益化する仕組みづくり
明確な目標設定とトライ&淘汰スキームで事業を育成してまいります。具体的には、新規モデルの合格ラインを明確にし、100億円規模が狙えるネタを育てると同時に、事業フィジビリティの確認と原価管理を定期的に行い、小刻みな軌道修正を行ってまいります。

④グループ体制の進化
「小さな自律組織の緩やかな連携」の方針で、グループ体制を進化させてまいります。異なるターゲット層やコンテンツノウハウ毎に複数の戦略子会社を設立することで、ターゲットへのアプローチの最適化と規模拡大の両立を図ってまいります。