株式会社ボルテージ 業績等の概要 (2017年6月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くなかで、企業収益は改善がみられました。また、個人消費は、実質総雇用者所得は緩やかに増加し、消費者マインドが持ち直すなど、緩やかに持ち直しております。
モバイルビジネスを取り巻く環境は、2017年3月末のスマートフォンの世帯普及率が従来型の携帯電話の普及率を11.1ポイント上回る69.7%に達しております(注1)。
このような環境の下、当社グループは、基幹モデル(既存展開)の収益維持、基幹モデル(新展開)の規模拡大と収益化、新規モデルの早期収益化を目指し、事業を運営しており、当連結会計年度第2四半期より、区分ごとに取り組むべき課題が明確になったことで、区分名を基幹シリーズ、新シリーズ、実験作・その他へそれぞれ変更しております。

当連結会計年度における売上は、実験作・その他が増加したものの基幹シリーズ及び新シリーズが大幅に減少し、8,820,377千円(前期比21.4%減)となりました。当期は改革期として大規模な組織改革を行い様々な仕込みを実行してきましたが、業績への寄与は2018年6月期以降を見込んでおります。
費用は、広告宣伝費の抑制等により大幅に減少しましたが、売上の減少を補てんするには至らず、営業利益は141,146千円(前期比73.4%減)、経常利益は158,772千円(同67.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,230千円(同88.5%減)となりました。

事業区分別の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度第2四半期より、事業区分名を変更しておりますので、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業区分名に組み替えて比較しております。

[基幹シリーズ]
基幹シリーズは、恋愛ドラマアプリのうち、「F2P(注2)シリーズ」と「P2P(注3)シリーズ」が該当します。
主に「F2Pシリーズ」のソーシャル専業PF(注4)向けと「P2Pシリーズ」のOS系PF(注5)向けの減少が続き、売上高は6,350,349千円(前期比27.6%減)となりました。

[新シリーズ]
新シリーズは、ターゲット層や制作技術を基幹シリーズから派生させたシリーズ群です。2017年6月期は、「シーク(注6)ドラマシリーズ」「L10N(注7)シリーズ」が該当します。
「L10Nシリーズ」において一部のF2Pタイトルが好調だった一方、新規のP2Pタイトルが不調だったことや、「シークドラマシリーズ」の不調により、売上高は1,764,108千円(前期比22.6%減)となりました。

[実験作・その他]
実験作は、ターゲット層や制作技術が基幹シリーズ、新シリーズとは異なるシリーズ群です。2017年6月期は、「DRAGON(注8)シリーズ」「F2P US REAL(注9)シリーズ」「男性向けサスペンスシリーズ」「パズルアクションゲームシリーズ」「モーション(注10)シリーズ」が該当します。
「男性向けサスペンスシリーズ」「DRAGONシリーズ」の拡大及び「パズルアクションゲームシリーズ」の積み上げにより、売上高は705,919千円(前期比319.6%増)となりました。

(注)1.出所:内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査(2017年3月実施調査結果)」2017年4月6日発表
2.F2P:Free-to-Playの略称。基本プレイ無料・アイテム課金制のコンテンツ
3.P2P:Pay-to-Playの略称。ストーリー単位の個別課金制のコンテンツ
4.ソーシャル専業PF:GREE、Mobage、Ameba等のSNS PF
5.OS系PF:App Store、Google Play等のアプリマーケット
6.シーク:ヒロインが証拠を集め、世の中の嘘や偽りを暴いていくストーリーシリーズ
7.L10N:北米市場向けアニメ絵であり、日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳したコンテンツ。Localizationを意味する省略表記
8.DRAGON:北米市場向けアニメ絵であり、北米市場向けに作ったコンテンツ。北米向けにアレンジされたドラゴンロール寿司
に由来。対ユーザー呼称AmeMix(アメミックス)
9.US REAL:北米市場向けリアル絵のコンテンツ(旧:USオリジナル)
10.モーション:株式会社ボルモが開発するモーションタイプのコンテンツ

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して105,375千円減少し、2,132,425千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、241,205千円の資金を得る結果(前期比678,811千円の収入の減少)となりました。その主な減少の要因は、税金等調整前当期純利益の減少266,552千円、及び売上債権の回収の減少264,413千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、206,679千円の資金を支出する結果(同165,390千円の支出の減少)となりました。その主な減少の要因は、コンテンツシステム開発等に伴う無形固定資産の取得による支出の減少94,685千円、敷金の差入による支出の減少39,393千円、及び敷金の回収による収入の増加35,974千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177,330千円の資金を支出する結果(同107,777千円の支出の増加)となりました。その主な増加の要因は、自己株式の取得による支出99,942千円によるものであります。