株式会社ボルテージ コーポレートガバナンス状況 (2018年6月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけた上で機構改革を継続的に実施しております。
また、当社は企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を通じて、全社的な活動を展開しております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的とし、2017年9月28日開催の第18期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要・当該体制を採用する理由
当社の取締役会は当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図っております。なお、代表取締役会長兼社長津谷祐司と取締役副会長東奈々子は同族関係にあることから、取締役の構成に関して、両氏と同族関係を有しない取締役2名を選任することにより、公正、忠実に職務が執行される体制を構築しております。
また、当社の監査等委員会は、監査等委員3名で構成され、全員が社外取締役であります。取締役会に対する監査・監督機能を充実させることにより、経営の健全性及び透明性を確保しております。加えて、監査等委員3名は、監査等委員就任前に大企業の取締役または監査役を務めており、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制を構築しております。

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、次の通りであります。


イ.取締役会について
当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)4名、監査等委員である取締役3名の計7名で構成されており、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として月1回開催し、別途必要に応じて、随時機動的に開催しております。

ロ.監査等委員会について
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、業務状況の確認を通じ、取締役の職務執行を監査・監督しております。
各監査等委員は、大企業における取締役または監査役としての経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ハ.内部監査について
当社の内部監査は、代表取締役社長に直属する内部監査室所属の内部監査責任者(内部監査室の構成員は内部監査責任者1名)が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は監査等委員及び会計監査人との連携のもとに内部統制の状況等について意見交換を行いながら実施し、被監査グループ・部・室の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査責任者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告書に基づき、代表取締役社長から改善などの指示がある場合には、内部監査責任者は速やかに被監査グループ・部・室の責任者にその旨文書で伝達いたします。その後の改善状況については、被監査グループ・部・室の責任者は、指定期限までに内部監査責任者を経由して代表取締役社長に改善状況報告書を提出します。

ニ.内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査責任者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査等委員会は、内部統制システムの整備の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。また、内部監査責任者は、内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。

ホ.リスク管理体制の整備の状況について
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、総務部を責任部署として推進します。但し、個人情報管理については「Pマーク委員会」において体制の整備を維持しております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。

ヘ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備に関する基本方針及び法令遵守規程等の各種規程を定め、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を行っております。また、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

④ 会計監査
当社はPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記の通りです。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 岩尾 健太郎
公認会計士 久保田 正崇
(注)当社の財務諸表について7年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりませ
ん。

ロ.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 2名
その他 10名
(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤ 会社と社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係の概要
本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役を3名選任しております。当社と社外取締役3名との間
には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役
3名は、高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向上を
果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につきましては前記の通
り、情報を共有し、連携体制をとっております。
⑥ 監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

⑦ 監査等委員の選任状況に関する当社の考え方
当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑧ 役員報酬等の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)	68,640	68,640	-	-	-	4
取締役(監査等委員) (内、社外取締役)	10,450 (10,450)	10,450 (10,450)	- (-)	- (-)	- (-)	3 (3)
監査役 (内、社外監査役)	2,275 (2,275)	2,275 (2,275)	- (-)	- (-)	- (-)	4 (4)

(注)上記には、2017年9月28日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役4名(うち社外監査役4名)を含めて
おります。なお当社は、2017年9月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ.報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。

ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月額報酬のみで構成されており、その支給水準については、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、相当と思われる額を決定することとしております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、月額報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定することとしております。
基本報酬の限度額は、2017年9月28日開催の第18期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額350百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役については年額20百万円以内となっております。

⑨ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。監査等委員である取締役は3名以上とする旨、定款で定めております。

⑩ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任の決議要件
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑬ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役(監査等委員)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑮ 責任免除の内容の概要
当社は、定款において、役員(役員であった者を含む)が会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、役員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑯ 監査役の責任免除
当社は、2017年9月28日開催の第18期定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。
また、第18期定時株主総会終結前の社外監査役(社外監査役であった者を含む。)の行為に関する会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。
これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。

⑰ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
1銘柄 10百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
松竹㈱	1,000	1,433	業界及び同業他社の情報収集
東映㈱	1,000	1,066	同上
ソフトバンクグループ㈱	100	909	同上
KDDI㈱	300	892	同上
㈱サイバーエージェント	200	697	同上
コナミホールディングス㈱	100	624	同上
㈱エイチーム	200	596	同上
㈱ドリコム	200	434	同上
フリュー㈱	300	406	同上
㈱バンダイナムコホールディングス	100	383	同上

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス	100	368	業界及び同業他社の情報収集
東宝㈱	100	346	同上
㈱enish	100	312	同上
カドカワ㈱	216	304	同上
㈱エムティーアイ	400	290	同上
クルーズ㈱	100	268	同上
㈱コーエーテクモホールディングス	120	267	同上
㈱カプコン	100	266	同上
ユナイテッド㈱	100	265	同上
㈱NTTドコモ	100	265	同上
㈱ディー・エヌ・エー	100	251	同上
㈱ネクソン	100	222	同上
KLab㈱	100	177	同上
Facebook Incorporation	10	169	同上
㈱ケイブ	100	152	同上
㈱gumi	100	136	同上
楽天㈱	100	132	同上
㈱オルトプラス	100	122	同上
㈱モブキャスト	100	118	同上
㈱コロプラ	100	113	同上

当事業年度
特定投資株式

該当事項はありません。