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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VJ6E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ポイント機構 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー


(2) 【役員の状況】
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役竹内 祐樹1985年3月19日生
2003年4月株式会社エネオス 入社
2004年4月株式会社イトウ 入社
2006年2月読売新聞新規開発株式会社 入社
2007年2月株式会社池口丸八真綿 入社
2010年2月ライフサポート株式会社 入社
2011年1月有限会社中村興産 入社
2013年1月営業代行・コンサルタント事務所設立
2021年12月当社取締役就任
2023年2月当社代表取締役就任
(注)1普通株式
5,248
(注)5
取締役八木 勝也
(注)3
(注)7
1973年6月18日生
1994年4月エクセルワールドツアー株式会社 入社 営業担当
2008年1月エクセルワールドツアー株式会社退社
2008年4月近藤司法書士事務所 入所
2005年10月近藤司法書士事務所 退所
司法書士業務に従事
2009年9月メットライフ生命株式会社
営業に従事
2015年12月阿曽司法書士事務所 退所
2015年12月メットライフ生命株式会社退社
2016年1月プリームスインシュアランス株式会社 入社 営業に従事
2023年4月当社取締役就任(現任)
2023年4月合同会社マルチバレント COO(現任)
2024年2月エアリアルデュエル株式会社 代表取締役(現任)
(注)1
取締役松村 俊之
(注)3
(注)8
1943年10月12日生
1973年ユニパワー興行株式会社共同 取締役副社長
1975年住倉工業株式会社入社
2000年住倉工業株式会社取締役就任
2006年株式会社ニッカ代表取締役就任
2017年コンサルタント事務所(ワールドワイドコンサルタント)設立
2021年12月当社取締役就任
(注)1
監査役藤澤 哲史
(注)4
(注)9
1953年8月26日生
1976年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2004年4月SMBCキャピタルマーケット株式会社(ニューヨーク)代表取締役社長就任
2007年3月株式会社三井住友銀行退行
2007年4月株式会社大和証券SMBC取締役就任
2009年株式会社三井住友銀行参与就任
2010年1月日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社
2011年8月マスターカードジャパン城跡副社長就任
2014年東京短資株式会社顧問就任
2015年アビームコンサルティング株式会社顧問就任(現任)
2016年5月アーク東短オルタナティブ株式会社代表取締役社長就任
2018年6月日本ラッド株式会社監査役就任(現任)
2021年5月アーク東短オルタナティブ株式会社顧問就任(現任)
2024年3月当社監査役就任
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役香取 正康
(注)4
(注)10
1950年3月25日生
1972年4月日本経営システム株式会社 入社
1985年5月株式会社香取マネジメントコンサルティング 代表取締役社長(現任)
2005年6月コマツNTC株式会社 社外監査役
2018年3月株式会社フーバーブレイン 社外取締役
2018年6月株式会社フーバーブレイン 監査役(現任)
2024年3月当社監査役就任
(注)210
(注)5
5,258

(注) 1.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役 八木勝也、村松俊之は社外取締役であります。
4.監査役 藤澤 哲史、香取 正康は社外監査役であります。
5.当株式は議決権のある普通株式です。
6.取締役 竹内 祐樹は、当社の株式の41.3%を保有する当社の筆頭株主であります。
7.取締役 八木 勝也の保有する合同会社マルチバレントは当社の少数株主であり当社の総代理店です。
8. 取締役 松村 俊之と当社は、当社が利用しているビジネスモデル特許に関する特許実施許諾承諾契約及び村松俊之氏が他界した際の当該特許利用の取り決めに関する合意書を締結しております。
9.監査役 藤澤 哲史と当社の間には特筆すべき人的・資本的・取引関係はありません。
10. 監査役 香取 正康は当社の少数株主であります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39183] S100VJ6E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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