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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHZ2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ポピンズ 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
営業収益(百万円)8831,4541,7152,0152,086
経常利益(百万円)295440469669728
当期純利益(百万円)147300361548627
資本金(百万円)90902,0952,0952,095
発行済株式総数(株)2178,680,00010,177,30010,177,30010,177,300
純資産額(百万円)1,3131,4145,5405,7495,989
総資産額(百万円)5,7396,28410,1498,1797,604
1株当たり純資産額(円)160.98172.48571.37592.91617.66
1株当たり配当額(円)1,000,00030354040
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)17.8636.8143.7956.5464.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--42.4555.1163.31
自己資本比率(%)22.922.554.670.378.8
自己資本利益率(%)10.822.010.49.710.7
株価収益率(倍)--56.052.123.7
配当性向(%)140.081.579.970.761.8
従業員数(人)2336404544
(外、平均臨時雇用者数)(11)(14)(11)(10)(15)
株主総利回り(%)---121.765.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(112.7)(97.5)
最高株価(円)--2,7734,9602,948
最低株価(円)--2,4012,7501,482
(注)1.第3期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.第3期及び第4期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
3.2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合、2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第3期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第3期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第4期の期首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

7.第3期から第5期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年12月21日付をもって東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。第6期及び第7期の株主総利回り及び比較指標は、第5期末を基準として算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
なお、2020年12月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35908] S100QHZ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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