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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007JV4

有価証券報告書抜粋 株式会社ポプラ 生産、受注及び販売の状況 (2016年2月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、コンビニエンスストア事業を部門別・商品別・地域別に記載しております。
(1)販売実績
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2015年3月1日
至 2016年2月29日)
金額(千円)前年同期比(%)
コンビニエンスストア事業卸売部門9,614,63196.8
小売部門23,495,81870.6
加盟店からの収入1,863,60994.8
その他の営業収入1,953,21992.1
その他の事業1,850,371124.4
合計38,777,65179.5
下記(2)、(3)の販売実績は、コンビニエンスストア事業にかかわるものであります。
(2)商品別売上状況
商品別当連結会計年度
(自 2015年3月1日
至 2016年2月29日)
金額(千円)構成比率(%)前年同期比(%)
卸売上
ファストフード4,662,60148.596.5
加工食品2,143,93622.396.7
生鮮食品2,454,61125.597.9
非食品85,1460.990.6
サービス他268,3362.895.8
小計9,614,631100.096.8
小売売上
ファストフード5,032,26321.472.8
加工食品6,387,02027.272.2
生鮮食品2,504,76410.674.7
非食品9,201,53939.267.7
サービス他370,2301.666.7
小計23,495,818100.070.6
合計
ファストフード9,694,86429.382.5
加工食品8,530,95625.877.1
生鮮食品4,959,37515.084.6
非食品9,286,68628.067.8
サービス他638,5671.976.5
合計33,110,450100.076.7
(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.ファストフードは、ポプ弁等の弁当惣菜類及びサンドイッチ等のパン製品類等であります。加工食品は、瓶缶飲料、菓子類及び酒類等であります。生鮮食品は、乳製品等の日配品及び青果等であります。非食品は、本雑誌類、日用雑貨及びたばこ等であります。サービス他は、チケット代等であります。

(3)地域別売上状況
地域別当連結会計年度
(自 2015年3月1日
至 2016年2月29日)
金額(千円)構成比率(%)前年同期比(%)
卸売上
茨城県12,4560.195.0
埼玉県256,9392.7124.8
千葉県249,7292.694.0
東京都2,008,21320.998.4
神奈川県508,1155.381.5
富山県231,3612.484.5
石川県47,9220.5173.5
滋賀県33,2980.442.6
京都府44,2080.5101.7
大阪府637,1436.6110.7
兵庫県137,3191.468.3
鳥取県580,6996.093.9
島根県1,464,47415.292.8
岡山県362,6803.892.3
広島県1,416,77814.7108.8
山口県563,4535.996.2
福岡県592,9556.291.9
佐賀県26,5820.3160.2
長崎県215,2532.2171.5
熊本県96,5311.087.1
大分県128,5131.373.6
卸売部門合計9,614,631100.096.8


地域別当連結会計年度
(自 2015年3月1日
至 2016年2月29日)
金額(千円)構成比率(%)前年同期比(%)
小売売上
千葉県845,0433.6103.5
東京都3,411,85214.570.6
神奈川県545,3712.380.8
富山県455,3361.963.2
石川県479,1032.084.0
大阪府771,7963.354.4
兵庫県748,6273.277.4
鳥取県2,117,5779.079.1
島根県1,046,6634.566.1
岡山県1,384,8915.980.2
広島県7,478,58031.890.2
山口県859,3903.781.3
福岡県2,868,31112.258.5
佐賀県119,4950.5108.9
熊本県221,2611.025.4
大分県142,5140.614.7
小売部門合計23,495,818100.070.6
総合計33,110,450 -76.7
(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03312] S1007JV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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