株式会社ポプラ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、円安による輸入品やエネルギーの価格上昇により国内経済は拡大の手応えに欠ける状況が続き、個人消費も足踏みの状況で推移いたしました。

■商品・営業改革の状況
今期は業務改革の第3ステージの中食商材の鍛えなおしの一環として“「こだわり」の商品で生活(くらし)に彩(いろどり)を!”をテーマとした彩家デリ、彩家ベーカリー、彩家スイーツ、彩家カフェの4ブランドの展開を開始しました。
弁当では「ライト&ヘルシー」の商品群の育成、ベーカリーでは上質なパンの展開を強化、デザートではロールケーキ・チーズケーキの展開をポプラの“売り”=主軸商品としてそれぞれ首都圏から全地区へ拡大しました。
これら商材を投入したカテゴリーでは女性・シニアを中心に需要が伸びており、パン、デザート、ライスイン弁当、サラダカテゴリーが既存店前年売上を大幅に上回るとともに集客が伸長するなど成果を上げています。
サービス面では、お会計の際にレジで自動抽選を行い、当たりが出ればオトクなクーポン券がその場(レジ)で発行されるという、アミューズメント要素を盛り込んだ仕組「レジロッタリー」を導入いたしました。

■出店の状況
今期は前期に引き続き、当社の売上ロイヤリティ制度の特色を活かし、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進した結果、合計85店舗の出店、ローソン・ポプラ化53店舗を含む合計131店の閉店を実施し、期末店舗数は472店舗となりました。

■株式会社ローソンとの提携状況
2016年9月6日に適時開示いたしました通り、当社と株式会社ローソンは、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰(以下、「ローソン山陰」といいます。)を設立し、2017年2月末時点で53店舗がポプラから「ローソン・ポプラ」へブランド移行いたしました。
これに伴い、「ローソン・ポプラ」「ローソン」合計288店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業が開始となり、この合弁事業会社は当社が株式約30%を保有する持分法適用関連会社となりました。
今後は、これまで取り組んでまいりました商品・原材料の共同調達を更に推進するとともに、両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、スケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。

なお、ローソン・ポプラ店舗への事業継承に関わり、一時的に発生する在庫商品の処分や従業員の有休補償等の費用が膨らみ営業利益を押し下げる要因となりました。一方でローソン山陰が当社の持分法適用関連会社となったことにより、当社がローソン山陰に投資したローソン・ポプラ店舗の事業価値の約70%に対する持分変動利益8.4億円が連結損益に計上となりました。

これにより、当連結会計年度の業績は、チェーン売上高56,927百万円(前年同期比8.7%減)、営業総収入33,270百万円(同14.2%減)、営業損失468百万円(前年同期実績:営業利益82百万円)、経常損失435百万円(同:経常利益129百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益289百万円(前年同期比380.0%増)となりました。

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高は、次のとおりであります。
(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、7,765百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
(小売売上)
直営店舗の小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、19,849百万円(前年同期比15.5%減)となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により21百万円の増加、投資活動において961百万円の減少、財務活動において404百万円の増加があった結果、当連結会計年度に536百万円減少し、当連結会計年度末には803百万円(前連結会計年度末比40.0%減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は21百万円(前年同期は2,167百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が548百万円であり、たな卸資産の減少額が222百万円あったこと及び仕入債務の減少額が586百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は961百万円(前年同期は560百万円の増加)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出が1,339百万円あったこと及び敷金及び保証金の回収による収入が286百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は404百万円(前年同期は582百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が298百万円、短期借入金の純増額が1,000百万円あったこと及び設備関係割賦債務の返済による支出が297百万円あったことによるものであります。