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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IO8X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ポプラ 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
目黒 俊治1943年6月18日生
1966年3月大黒屋食品株式会社入社
1972年7月同社代表取締役
1976年4月当社設立 代表取締役社長
2008年5月当社代表取締役会長
2008年12月大黒屋食品株式会社代表取締役会長
2019年9月当社代表取締役会長兼社長
2020年5月当社代表取締役社長(現任)
(注)12,405
取締役
副社長執行役員
垣内 昇1962年11月6日生
1988年10月株式会社ローソンジャパン(現:株式会社ローソン)入社
1998年9月同社開発本部新規リージョン沖縄エリアエリアリクルートマネージャー
2003年9月同社中四国ローソン支社四国開発部部長
2011年9月同社開発本部本部長補佐
2016年3月同社理事執行役員開発本部本部長補佐
2018年3月同社理事執行役員開発本部副本部長
2020年4月当社出向顧問
2020年5月当社取締役副社長執行役員(現任)
(注)1-
取締役
執行役員 管理本部長
岡田 礼信1969年7月23日生
2003年2月当社入社
2008年10月当社執行役員総務部長
2017年7月当社執行役員管理本部長
2018年7月ポプラ保険サービス有限会社取締役社長(現任)
2020年5月当社取締役執行役員管理本部長(現任)
(注)12
取締役
執行役員 経営企画室長
大竹 修1963年7月8日生
1986年4月株式会社ケイアンドエム入社
2004年9月当社関東地区本部管理部長
2005年2月当社九州地区本部管理部長
2008年4月当社管理本部経営企画部長
2008年10月当社執行役員経営企画室長
2020年5月当社取締役執行役員経営企画室長(現任)
(注)12
取締役藏田 和樹1953年10月23日生
1976年4月株式会社広島銀行入行
2005年4月同行執行役員本店営業部本店長
2007年4月同行常務執行役員本店営業部本店長
2008年6月同行取締役常務執行役員
2009年6月同行常務取締役法人営業部長
2011年6月同行専務取締役
2015年5月当社取締役(現任)
2015年7月蔵田事務所代表(現任)
2015年7月株式会社ひまわりプラン代表取締役(現任)
2016年4月田中電機工業株式会社代表取締役社長(現任)
(注)110


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役浴森 章1949年12月29日生
1972年4月株式会社そごう入社
1991年3月株式会社福山そごう総務部長
2000年10月同社店長
2001年2月株式会社そごう徳島店長
2006年2月同社広島店長
2007年5月同社取締役広島店長
2010年1月株式会社そごう・西武執行役員
2010年5月同社常勤監査役
2016年5月同社常勤監査役退任
2017年5月当社監査役
2018年5月当社常勤監査役(現任)
(注)2-
監査役大野 勝美1944年8月14日生
1998年7月広島国税局総務部税務相談室副室長
1999年7月広島西税務署副署長
2000年7月税務大学校広島研修所幹事
2000年11月新見税務署長
2002年7月西条税務署長
2003年9月大野勝美税理士事務所開業 代表(現任)
2008年5月当社監査役(現任)
(注)2-
監査役平谷 優子1970年9月8日生
1998年4月弁護士登録
2004年2月ひかり総合法律事務所入所(現任)
2007年10月広島県教育委員会教育委員
2011年4月公益財団法人ひろしまこども夢財団理事長
2013年6月公益財団法人マツダ財団理事(現任)
2014年4月広島弁護士会副会長
2015年4月中国地方弁護士会連合会理事
2016年4月県立広島大学MBA非常勤講師
2018年5月当社監査役(現任)
(注)3-
2,419
(注)1.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
2.2017年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
3.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.取締役藏田 和樹は、社外取締役であります。
5.監査役浴森 章、大野 勝美、平谷 優子は、社外監査役であります。
6.「所有株式数」欄には、2020年2月末時点の株式数を記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
小林 重道1958年1月23日生
1981年4月広島国税局入局
2007年7月芦屋税務署副署長
2009年7月広島国税局課税第一部審理官
2011年7月広島国税局課税第一部資産評価官
2012年7月岩国税務署長
2013年7月広島国税局課税第一部個人課税課長
2015年7月広島国税局課税第一部課税総括課長
2016年7月広島国税局課税第一部次長
2017年7月岡山東税務署長
2018年9月小林重道税理士事務所開設 代表(現任)
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に選任することとしております。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2%超)またはその業務執行者
・当社グループの主要な借入先(直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先)の業務執行者
・当社の大株主(総議決権保有割合10%以上)またはその業務執行者
・当社の業務執行取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

社外取締役藏田和樹氏は、田中電機工業株式会社代表取締役社長及び蔵田事務所代表、株式会社ひまわりプラン代表取締役を務めております。金融機関その他企業・団体の役員等を歴任した豊富な経験と高い見識を有することから、経営陣より独立した立場で当社の経営全般に対する的確な助言や監督が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。当社と田中電機工業株式会社及び蔵田事務所、株式会社ひまわりプランとの間には特別な関係はありません。なお、同氏は2020年2月29日現在、当社の株式10,000株を保有しております。
社外監査役浴森章氏は、百貨店業界における長年の実務経験と、常勤監査役としての豊富な実績や幅広い見識を有しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役大野勝美氏は、大野勝美税理士事務所の代表を務めております。大野勝美氏は税理士として会社財務に精通しており、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は税務署長として勤務された経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。当社と大野勝美税理士事務所との間には特別な関係はありません。
社外監査役平谷優子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、主にコンプライアンスの観点から、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、諸団体の理事等を歴任された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。当社と、同氏が所属するひかり総合法律事務所との間には特別な関係はありません。
社外取締役1名及び社外監査役3名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがありません。
当社は、社外取締役1名と社外監査役3名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受け、また、内部統制においては担当部門である経営企画室より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見の交換を行い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。
また、それら各事案は取締役会、監査役会で報告され、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの知見に基づいた指摘・意見及び助言を行うことで、連携して監督・監査の質の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03312] S100IO8X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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