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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMNK

有価証券報告書抜粋 株式会社ポラテクノ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)経営成績の分析

①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ33億12百万円(13.7%減)減少し、208億67百万円となりました。光学フィルム事業におきましては、産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルムや楕円偏光フィルム、並びに温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)の出荷が減少し、売上高が減少しました。精密部品事業におきましては、液晶プロジェクター用の基板フィルム貼合品と無機偏光板ProFluxの出荷が減少し、売上高が減少しました。

②売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べ17億29百万円(16.9%減)減少し、85億26百万円となりました。売上高の減少に加え為替変動の影響などの減益要因により、売上総利益が減少しました。

③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5億8百万円(8.2%減)減少し、56億89百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億21百万円(30.1%減)減少し、28億36百万円となりました。

④営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差損の減少等により、前連結会計年度の87百万円の損失(純額)に対して、41百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ10億92百万円(27.5%減)減少し、28億77百万円となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度の35百万円の損失(純額)に対して、47百万円の損失(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億4百万円(28.1%減)減少し、28億30百万円となりました。

⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ2億67百万円(24.2%減)減少し、8億38百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、11百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億38百万円(29.8%減)減少し、19億79百万円となりました。


(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ16億28百万円増加し、386億84百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加28億5百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少2億93百万円、製品の減少1億70百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億85百万円、無形固定資産の減少1億4百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億58百万円増加し、46億40百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加3億12百万円、未払法人税等の増加3億7百万円であり、主な減少は、繰延税金負債の減少89百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少75百万円であります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円増加し、340億44百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益19億79百万円であり、主な減少は、株主配当金の支払6億22百万円、為替換算調整勘定の減少2億44百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.4%から87.7%となりました。また、1株当たり純資産額は、818円21銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億42百万円の純収入(前連結会計年度は41億37百万円の純収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益28億30百万円、減価償却費14億86百万円、たな卸資産の減少3億48百万円、仕入債務の増加4億53百万円、法人税等の支払額4億76百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億20百万円の純支出(前連結会計年度は17億64百万円の純支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億78百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億13百万円の純支出(前連結会計年度は7億42百万円の純支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額6億22百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、181億33百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02107] S100AMNK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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