株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①たな卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料は、主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。

②有形固定資産
当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については売却予定額を基にした正味売却価額によりそれぞれ測定しております。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

③のれん、商標権及びその他の無形固定資産
当社グループでは、のれん、商標権及びその他の無形固定資産について、減損の判定を行っております。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値の見積りや減損判定に当たっては、外部専門家などを活用しております。公正価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積り・前提を使用しております。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。経営者は、当該判定における公正価値の見積りは合理的であると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

④有価証券
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。時価のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50%を超えて下落したものについてはすべて、30%を超えて下落したものについては時価の推移及び財政状態等の検討により回収可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。

⑤繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の貸借対照表への計上にあたって、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額し、回収可能額の範囲内に調整しております。評価性引当額の必要性の検討にあたっては、中期経営計画に基づいた将来課税所得や将来減算一時差異のスケジューリングの結果により判断することで、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産の調整により、当該判断を行った期間に利益を計上しております。
なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。

⑥ポイント引当金
ポイント制度における将来のポイント使用による売上値引及び記念品費用の支出に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り適正な引当金を計上しております。

⑦退職給付費用及び債務
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などを含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は244,335百万円(前年同期比11.8%増)となりました。セグメントごと(セグメント間取引を除く)に見ると、ビューティケア事業で227,133百万円(前年同期比12.2%増)、不動産事業で2,694百万円(前年同期比11.5%減)、その他の事業で14,507百万円(前年同期比11.7%増)となりました。ビューティケア事業における増加の主な要因は、POLAブランドや、育成ブランドであるTHREEブランド及びDECENCIAブランドの好調によるものであります。

②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に加え、POLAブランドでの高価格帯の売上構成比増加に伴う原価率の良化により、前連結会計年度より25,161百万円増加し、202,703百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より13,119百万円増加し、163,822百万円(前年同期比8.7%増)となりました。POLAブランドの売上高の増加に伴い費用が増加したものの当社グループの業務効率化によるコスト削減活動等により、売上高に対する比率は前年を下回っております。

④営業利益
営業利益は、前連結会計年度より12,041百万円増加し、38,881百万円(前年同期比44.9%増)となりました。前述の売上高増による売上総利益増加と費用の効率化によるものであります。

⑤経常利益
経常利益は、前連結会計年度より12,128百万円増加し、39,250百万円(前年同期比44.7%増)となりました。前述の営業利益の増加が主な要因です。

⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より14,803百万円増加し、38,430百万円(前年同期比62.7%増)となりました。前述の経常利益の増加に加え、特別利益として賃貸用土地等の売却益624百万円、特別損失として株式会社オルラーヌジャポンの清算に伴う事業整理損413百万円を計上しております。


⑦法人税等
法人税等は、前連結会計年度より4,002百万円増加し、11,281百万円(前年同期比55.0%増)となりました。これは主に、国内課税所得の増加によるものであります。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より10,809百万円増加し、27,137百万円(前年同期比66.2%増)となりました。

(3) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、『業績等の概要』『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源及び資金の流動性の方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金並びに借入金を充当しております。外部借入による資金調達については、当連結会計年度末の有利子負債合計額は3,745百万円と前連結会計年度末に比べ155百万円増加しておりますが、これは、リース債務の増加によるものであります。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。
事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は76,962百万円と前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。

②資産、負債及び純資産
連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23,721百万円増加し、252,567百万円(前連結会計年度末比10.4%増)となりました。主な増減項目は、受取手形及び売掛金の増加3,450百万円、商品及び製品の増加1,237百万円、余剰資金の運用による有価証券の増加5,399百万円並びに投資有価証券の増加8,896百万円により増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,158百万円増加し、53,721百万円(前連結会計年度末比17.9%増)となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加1,675百万円、未払金の増加4,257百万円、未払法人税等の増加2,188百万円により増加しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,562百万円増加し、198,845百万円(前連結会計年度末比8.5%増)となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上27,137百万円、為替の影響による為替換算調整勘定の増加583百万円により増加し、一方で剰余金の配当11,611百万円により減少しております。


③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、75,944百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35,333百万円の収入(前年同期比50.0%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益38,430百万円、減価償却費6,551百万円、未払金等の増加によるその他の負債の増減額3,912百万円により資金は増加し、一方で、売上債権の増減額3,373百万円、法人税等の支払額9,943百万円により資金は減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,065百万円の支出(前年同期は16,379百万円の収入)となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入17,500百万円により資金は増加し、一方で、資金運用計画に沿った余剰資金の運用に伴う有価証券の取得による支出10,900百万円並びに投資有価証券の取得による支出21,912百万円、有形固定資産の取得による支出5,727百万円、無形固定資産の取得による支出1,787百万円により資金は減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,945百万円の支出(前年同期比29.1%増)となりました。主な要因は、配当金の支払額11,608百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出610百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年12月期	2014年12月期	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期
自己資本比率(%)	79.5	80.4	76.5	79.9	78.6
時価ベースの自己資本比率(%)	95.2	119.5	188.1	233.2	346.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.3	0.3	0.1	0.2	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	137.3	100.9	195.0	406.0	481.0

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。