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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0SU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、主として当社及び「ビューティケア事業」において、研究開発活動を行っております。グループ全体の研究統括機能は当社の「Multiple Intelligence Research Center(MIRC)」 に集約されており、また、「ビューティケア事業」の研究の実行機能は、ポーラ化成工業株式会社の「Frontier Research Center(FRC)」が担っております。商品という形で最新の美容理論、効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で応えることを研究開発方針としております。
研究開発活動の成果は、IFSCC(国際化粧品技術者会連盟)をはじめとする各種国際学会において発表しております。IFSCCでは、2015年9月開催のチューリッヒ中間大会を含む過去6回の大会において、最優秀賞を受賞しております。その他の学会においても独自性の高い研究内容が注目され、高い評価を得ております。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,627百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。

(1)当社(全社費用)
「MIRC」では、化粧品という既存の枠を超えた新価値創出を狙い、グループ視点での研究戦略及び知財戦略を策定し、研究成果のグループ最適配分の役割を担っております。また、マーケットリサーチとイノベーション案件の探索に特化した専任スタッフを配置し、世界から次世代のニーズを収集し、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しております。2020年までに48ヶ国について調査するとともに、国内外での連携を加速しております。現在「MIRC」及び「FRC」において、中国の大手製薬企業の「雲南白薬社」をはじめとした20件もの共同研究や協業を進めております。また、デンマークに拠点を置くBespoke社等、各国の大学や企業と連携しながら世界中の最新情報を美の視点から収集しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は513百万円となりました。

(2)ビューティケア事業
主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、「MIRC」で決定した中長期的な研究戦略に基づいて、Science, Life, Communication の3つの重点研究カテゴリを設定しております。各研究分野の技術キーワードは、Scienceでは遺伝子・iPS/再生・機能性素材、LifeではAIシステム・感情センシング・脳科学、Communicationでは環境配慮型の新マテリアル・好感触・高機能新剤型となっており、化粧品の枠をも超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っております。また、スピード感があり精度の高い製品開発に特化した組織として製品設計開発部を設置し、スキンケア品及びベースメイク品に関する新原料成分や剤型の検討、お客さまのニーズに迅速に応える製品設計・開発、製品の安全性、安定性、有効性評価、品質確保を担当しております。
また、Jurliqueブランド製品に関しましては、Jurlique International Pty. Ltd.の南オーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。研究開発にあたっては、「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から、スキンケア効能と生命力を引き出す独自の方法で成分を抽出することで、ピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。
新素材あるいは新処方といった研究成果は、新製品の開発に、都度活用されております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,114百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24951] S100L0SU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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