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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BEN3
株式会社マクロミル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の資産につきましては、70,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,251百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物の増加2,322百万円、為替変動の影響等によるのれんの増加776百万円及びその他の無形資産の増加561百万円等があったためです。
② 負債
負債につきましては、48,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円減少しております。これは主に、未払法人所得税等の増加625百万円がありましたが、借入金の減少2,356百万円等の減少要因があったためです。また、結果として当連結会計年度末時点の純有利子負債/調整後EBITDA比率は3.6倍まで低下しています。
③ 資本
資本につきましては、22,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,704百万円増加いたしました。これは主に、当期利益4,210百万円の発生及び新株の発行1,149百万円等があったためです。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、前記「1 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前記「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループがオンライン・マーケティング・リサーチ業界のリーディングカンパニーとして、「利便性が高く、より早く、そして安く」クライアント企業へアウトプットを提供し続けることは、当社の競争優位性、高収益基盤を維持するために不可欠です。その実現のため、当社は次に掲げる経営戦略を柱としています。なお、これらは前記「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げる課題に中長期的に取組んで行くための戦略であります。
① 国内事業の安定的な成長の継続
これまで当社グループが培ってきた国内最大規模のオンライン・パネル・ネットワーク、調査品質、及びクライアント企業からの信頼は当社グループの競争力の源泉であり、これらを基礎として、今後も市場成長率を上回る成長を目指してまいります。そのため、これらの営業資産の更なる活用に加え、ITを活用した従来型の調査手法の代替・補完、スマートフォンやタブレット端末への対応などを加速させるとともに、調査の品質や対応速度の更なる向上を推進してまいります。
(参考情報)
当社の2016年6月期及び2017年6月期における売上高10百万円超の国内のクライアント数の推移は以下のとおりであります。
② 海外における事業拡大と成長の加速
MetrixLabグループとの経営統合によって、当社グループは欧州、米国、アジアの広範な国と地域に拠点、クライアントベース及びパネル・ネットワークを有することとなっております。これらのグローバルネットワークを最大限活用しつつ、当該経営統合以降進められてきた、グループシナジーの創出を引き続き実施していきます。
(参考情報)
当社グループの2016年6月期及び2017年6月期におけるエリア別の売上高実績、対前年同期比増減率及び換算に使用した主要な為替レートは以下のとおりであります。
(エリア別売上高)
(主要な為替レート)
③ デジタル・マーケティング事業の成長ドライバー(牽引役)への発展
当社グループは、デジタル・マーケティング事業を、今後のグループ成長の一翼を担う重要な戦略的領域として位置づけております。具体的には、スマートフォンやタブレット端末を含む様々なモバイルデバイスにおける行動データの取得範囲を拡大しながら、アンケートで取得するデータと組み合わせることで、クライアントに対して更に価値のあるインサイトをより分かりやすい形で提供してまいります。
(参考情報)
当社グループの2016年6月期及び2017年6月期におけるデジタル・マーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数は以下のとおりであります。
(デジタル・マーケティング事業の売上高)
(主要な商品の売上指数)
※主要な商品の売上指数は、2015年6月期の第1四半期のAccess Millの売上高を1とした場合の各期における各商品の売上高を倍率化した数値であります。
④ 事業運営の更なる最適化を通じた収益性向上
事業の各プロセスにおける効率性強化や最適化に向けた活動、適切な行動管理指標(KPI)を通じた経営改善をグループ内で引き続き徹底してまいります。
⑤ M&A・提携等を活用した非有機的な成長の追求
当社グループは、これまでも株式会社電通マクロミルインサイト、MetrixLabグループ等のM&A・提携等も活用しながら非有機的な成長を実現してまいりましたが、今後も更なる飛躍を目指し、既存のM&A・提携等に係るシナジーの深化を図ると共に、継続して新規のM&A・提携等の機会も模索してまいります。こうした取り組みを通じて、新規顧客の開拓、グローバル及び業界特化のパネル基盤拡大、サービスの拡充、優秀な人材の確保、クロスセルを追求することが可能だと考えます。
以上に掲げる経営戦略を推進することで、当社グループはグローバルなマーケティング・リサーチ市場において売上高上位10社に入るだけでなく、更なる競争優位性の確保、高収益基盤の拡充の実現を目指す方針です。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、国内マーケティング・リサーチ業界の拡大に伴い、競争が激化するなか、M&Aを通じた海外展開及びそれを支える経営基盤の確立が必要との認識のもと、2014年4月に非公開化を行い、オランダ法人MetrixLab Holding B.V.の完全子会社化やグローバルマネジメントの獲得等により、グローバル企業としてのプラットフォームを確立してまいりました。今後の方針としては、グローバル展開の一層の加速化を目指し、MetrixLabグループとのグループシナジーの追求、デジタル・マーケティング等のサービスラインアップの拡充、それらを支える人材の育成と採用、有利子負債の返済等による健全な財務基盤の確立等に注力してまいります。具体的には、前記「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(8)当社グループの事業の特徴と強みについて
当社グループの営むマーケティング・リサーチ事業とデジタル・マーケティング事業を包括した当社グループの特徴と強みは以下のとおりと認識しております。(当社グループのこれらの特徴と強みに関するリスクについては、前記「4 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。)
[成長性]
当社グループは、グローバルなマーケティング・リサーチ企業の中で、最も早い成長を続けています(※1)。過去5年間(2012年6月期から2017年6月期まで)における当社グループの売上収益の年平均成長率は20%となっておりますが、これはオーガニックな成長(内部資源を活用した有機的な成長)とノン・オーガニックな成長(M&A等を活用した非有機的な成長)の両輪で実現しています。オーガニックな成長は、日本、世界ともに成長を続ける市場(※2)の中で、先に述べたような大規模・良質なパネル、世界でシームレスに展開する営業・リサーチ体制、業界をリードするワンストップ・ソリューション・ポートフォリオ等の競争優位性を強化することや、国内を中心とする当社グループの既存顧客に対して、買収したMetrixLabグループの強みである次世代のデジタル・マーケティング・ソリューション(※3)を提供する事等により実現してきました。ノン・オーガニックな成長は、MetrixLabグループの買収、大手広告代理店との合弁会社の設立、EMBRAIN CO.,LTD.(現MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.)の買収等を通じ実現してきました。マーケティング・リサーチ事業の海外事業の展開に係る基盤の整理は既にある程度の目途がついたと考えておりますが、その周辺領域を中心に、今後も継続してノン・オーガニックな成長も追求すべく、中長期的な視点からM&Aのテーマを設定し、国内外に及ぶグループネットワークを駆使して戦略的・経済的に合理的なM&A案件の発掘を積極的に行っています。
(※1)グローバルなマーケティング・リサーチ企業の中で最も早い成長:出典: ESOMAR Global Market Research 2013/2015/2016。2012年から2014年及び2015年にかけての当社グループの売上収益の年平均成長率(2ヶ年及び3ヶ年CAGR)が、同レポートに掲載されているlargest 25 global marketing research companies の中で最大です(但し、ヘルスケアITサービスプロバイダーであるIMS Heathを除きます。)。
(※2)日本、世界ともに成長を続ける市場:日本におけるオンライン・マーケティング・リサーチ市場の2010年から2016年にかけての年平均成長率は7%(日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)による。)、グローバルなオンライン・マーケティング・リサーチ市場の2010年から2015年にかけての年平均成長率は11%(ESOMAR – Global Market Researchによる。)、日本を含むグローバルなデジタル広告市場の2015年から2020年にかけての予想年平均成長率は15.7%(eMarketer – Worldwide Ad Spendingによる。)とされております。
(※3)MetrixLabグループの強みである次世代のデジタル・マーケティング・ソリューション:MetrixLabは、広告プリテストや、広告効果測定、ソーシャルメディア解析、ダッシュボード等の次世代型のデジタル・マーケティング・ソリューションの開発と販売を積極的に進めております。その結果、MetrixLabグループセグメントの売上高に占めるデジタル・マーケティング・ソリューション事業の割合は2017年6月期において36.4%に達しております。
[収益性]
当社グループは、大手マーケティング・リサーチ会社の中でトップクラスの収益性を誇っており(※1)、2017年6月期には調整後EBITDAの対売上収益比率24.0%を達成しました(調整後EBITDA及びその対売上収益比率の算出方法等の詳細については、後記の(参考情報)をご参照ください。)。これは、主として、効率の良いオペレーション、規模を生かした調達力、戦略的なプライシングによって実現しています。このうち、オペレーション効率の面では、業務の標準化・効率化、先端テクノロジーを駆使した自動化、人材の育成・高付加価値化を通じて、大手マーケティング・リサーチ会社の中では最も高い従業員一人当たり売上高を達成していると認識しております(※2)。次に調達力の面では、グローバルに大規模な事業展開を行っている市場ポジショニングを活かし、提携パネルの調達や業務の外注において当社グループに有利な条件での取引を行っています。最後にプライシングの面では、新たな付加価値の高いソリューションを開発することでより収益性の高い価格設定を実現すると共に、戦略的・組織的な価格コントロールの推進を通じて、顧客への提供価値や競争優位性に応じた適切な対価を頂くことに成功しています。こうした高い収益力、ひいては高いキャッシュ・フロー創出力が、次の成長に必要な戦略的な投資余力を生み出すことに繋がっていると考えております。
(※1)大手マーケティング・リサーチ会社の中でトップクラスの収益性:当社と国内外の主要なマーケティング・リサーチ企業(Nielsen Holdings N.V. (以下「Nielsen」という。)(Buyセグメント)、GfK SE(以下「GFK」という。)、Ipsos SA(以下「Ipsos」という。)、株式会社インテージホールディングス(以下「インテージ」という。)、株式会社クロス・マーケティンググループ(以下「クロスマーケティング」という。))の直近決算期におけるEBITDAマージンを比較した場合、当社が最も高い状況にあるとの理解です。
(※2)大手マーケティング・リサーチ会社の中では最も高い従業員一人当たり売上高:当社と国内外の主要なマーケティング・リサーチ企業(Nielsen、GFK、Ipsos、インテージ、クロスマーケティング)の直近決算期における従業員一人当たり売上高を比較した場合、当社が最も高い状況にあるとの理解です。
[顧客基盤の安定性]
当社グループは、世界中で多様な顧客基盤を有する上に、各顧客との高い取引継続率を誇っており、結果として安定性の高い事業構造を構築しております。このうち顧客基盤の多様性については、グローバル・ブランドの上位25社のうち約65%が当社グループの顧客である(※1)他、こうした超大手企業にとどまらず、世界90カ国以上において年間3,800超の企業との取引実績を有しています(2017年6月期)。また取引の継続性については、例えば日本市場における大口顧客との過去5年間の平均取引継続率が97.0%(※2)、海外市場における大口顧客との過去2年間の平均取引継続率が94.9%(※3)という高い水準を達成しています。これは、顧客とパネルの両面から、構造的に実現されていると考えております。すなわち、まず当社グループが顧客の課題の明確化と解決策の立案に携わることで、顧客と顧客の業界に対する理解がさらに深まり、当該顧客及びその業界に属する他の顧客に対して、より高付加価値なサービス提供ができるという構造があります。一方で、パネル側にとっても、上記顧客との関係から、より多くの案件と、より多くの回答機会(ひいては、パネルに対するインセンティブとして付与されるポイントの獲得機会)が得られる当社グループのパネルへの参加は魅力的であり、当社グループのパネルに応募し、積極的に回答することを望むインセンティブが生じています。結果として、当社グループに良質な自社パネルが構築されることになり、それが魅力となって顧客に当社グループを選んで頂ける状況が生じ、また一度取引を行った顧客にとっては、リサーチの継続性・正確性を維持する観点からも、当社グループを選び続けて頂ける、というサイクル構造が生じており、その両面が構造的に当社グループの高い取引継続率の実現に貢献していると考えています。
(※1)グローバル・ブランドの上位25社のうち約65%が当社グループの顧客:上位25社の選定は、Millward Brown社の2015年の調査に基づきます。また、当社グループが何らかのサービスを提供した会社を当社グループの顧客として算入しており、当該顧客の中には、当社グループ以外のマーケティング・リサーチ会社等を利用している会社も含まれます。
(※2)日本市場における大口顧客との過去5年間の平均取引継続率:ある事業年度における「日本市場における大口顧客との取引継続率」とは、直前事業年度における当社での売上高が1,000万円以上の企業のうち、当該事業年度においても取引(金額を問いません。)を継続している企業の割合をいいます。
(※3)海外市場における大口顧客との過去2年間の平均取引継続率:ある事業年度における「海外市場における大口顧客との取引継続率」とは、直前事業年度におけるMetrixLabグループでの売上高が0.1百万ユーロ以上の企業のうち、当該事業年度においても取引(金額を問いません。)を継続している企業の割合をいいます。
(9)株式会社センタンとの業務・資本提携について
当社は、2017年6月期第3四半期より、次世代のリサーチ・ソリューション・メニューの拡充に向けた研究開発活動の一環として、2017年1月30日付で株式会社センタンと戦略的な業務・資本提携契約を締結し、同年2月2日付で同社株式の10%を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングの両面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、センタン社が培ってきた生体情報(無意識反応)の取得・解析に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、これまで得られなかった消費者のより深いインサイト(深層心理)や意思決定プロセスに迫るマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を目指した協業活動を行っております。
(10)米Acturus, Inc.の買収について
当社は、2018年6月期第2四半期より、世界のマーケティング・リサーチ市場のおよそ半分を占める規模を持つ米国における事業展開を強化するにあたり、2017年9月20日付でActurus, Inc.の株式の100%を取得すべく、同社株式の取得契約を締結いたしました。本件株式取得は、当社の米国における連結子会社であるMetrixLab US, Inc.を通じて実行され、Acturus社の事業は当社の海外における主要な事業主体であるMetrixLabに統合されます。当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングの両面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、Acturus社が培ってきた米国及び英国におけるマーケティング・リサーチ事業、特にインフルエンサー・マーケティングに係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、米国を中心としたグローバルなベースでのマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を強化することを目指しております。
(11)W&Sホールディングス株式会社との業務・資本提携について
当社は、2018年6月期第2四半期より、成長の著しい東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、2017年9月21日付でW&Sホールディングス株式会社の株式の10%を取得すべく、同社との間で戦略的な業務・資本提携契約を締結いたしました。当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングの両面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、W&S社が培ってきた東南アジア地区におけるマーケティング・リサーチ及びパネルサプライ事業に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、同地区における、より的確で幅広い消費者パネルへのアクセスと、より深い消費者インサイトの獲得を可能にするマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を目指しております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA、調整後EBITDA、親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益を重要な経営指標として位置づけており、過去2年間の各指標の推移は以下のとおりであります。
(1)EBITDA及び調整後EBITDA
(2)親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費
2.調整後EBITDA=EBITDA+マネジメントフィー(注6)+上場関連費用(注7)+リファイナンス関連費用(注8)+M&A関連費用(注9)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+マネジメントフィー(注6)+上場関連費用(注7)+リファイナンス関連費用(注8)+M&A関連費用(注9)-調整項目に係る税金等調整額
4.EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
5.EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期純利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
6.Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約に基づくマネジメントフィー及び関連費用であります。
7.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のためのIFRS導入適時開示体制構築に関する費用、上場に向けた株式報酬費用等の上場関連の一時的な費用であります。
8.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及び借入金償還損であります。なお、借入金償還損はEBITDAの調整額には含まれておりません。
9.MetrixLabグループの買収に伴い一時的に発生したデューデリジェンス費用及びアドバイザリー費用等であります。
10.調整後基本的1株当たり当期利益=調整後親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均普通株式数
11.当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。調整後基本的1株当たり当期利益につきましては、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の資産につきましては、70,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,251百万円増加いたしました。これは主に、現金及び現金同等物の増加2,322百万円、為替変動の影響等によるのれんの増加776百万円及びその他の無形資産の増加561百万円等があったためです。
② 負債
負債につきましては、48,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,453百万円減少しております。これは主に、未払法人所得税等の増加625百万円がありましたが、借入金の減少2,356百万円等の減少要因があったためです。また、結果として当連結会計年度末時点の純有利子負債/調整後EBITDA比率は3.6倍まで低下しています。
③ 資本
資本につきましては、22,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,704百万円増加いたしました。これは主に、当期利益4,210百万円の発生及び新株の発行1,149百万円等があったためです。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、前記「1 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前記「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループがオンライン・マーケティング・リサーチ業界のリーディングカンパニーとして、「利便性が高く、より早く、そして安く」クライアント企業へアウトプットを提供し続けることは、当社の競争優位性、高収益基盤を維持するために不可欠です。その実現のため、当社は次に掲げる経営戦略を柱としています。なお、これらは前記「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げる課題に中長期的に取組んで行くための戦略であります。
① 国内事業の安定的な成長の継続
これまで当社グループが培ってきた国内最大規模のオンライン・パネル・ネットワーク、調査品質、及びクライアント企業からの信頼は当社グループの競争力の源泉であり、これらを基礎として、今後も市場成長率を上回る成長を目指してまいります。そのため、これらの営業資産の更なる活用に加え、ITを活用した従来型の調査手法の代替・補完、スマートフォンやタブレット端末への対応などを加速させるとともに、調査の品質や対応速度の更なる向上を推進してまいります。
(参考情報)
当社の2016年6月期及び2017年6月期における売上高10百万円超の国内のクライアント数の推移は以下のとおりであります。
| 決算期 | 2016年 6月期 | 2017年 6月期 | 対前年同期比 増減率 |
| 売上高10百万円超の 国内のクライアント数 | 286 | 317 | +10.8% |
② 海外における事業拡大と成長の加速
MetrixLabグループとの経営統合によって、当社グループは欧州、米国、アジアの広範な国と地域に拠点、クライアントベース及びパネル・ネットワークを有することとなっております。これらのグローバルネットワークを最大限活用しつつ、当該経営統合以降進められてきた、グループシナジーの創出を引き続き実施していきます。
(参考情報)
当社グループの2016年6月期及び2017年6月期におけるエリア別の売上高実績、対前年同期比増減率及び換算に使用した主要な為替レートは以下のとおりであります。
(エリア別売上高)
| 決算期 | 2016年 6月期 | 2017年 6月期 | 対前年同期比 増減率 |
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 23,348 | 25,667 | +9.9% |
| 海外 | 9,294 | 10,025 | +7.9% |
| 相殺消去 | △138 | △178 | - |
| 合計 | 32,504 | 35,514 | +9.3% |
(主要な為替レート)
| 決算期 | 2016年 6月期 | 2017年 6月期 | 増減率 |
| JPY/EUR(円) | 129.5 | 118.9 | △8.1% |
| JPY/USD(円) | 116.8 | 109.1 | △6.6% |
| JPY/KRW(円) | 0.100 | 0.096 | △4.0% |
③ デジタル・マーケティング事業の成長ドライバー(牽引役)への発展
当社グループは、デジタル・マーケティング事業を、今後のグループ成長の一翼を担う重要な戦略的領域として位置づけております。具体的には、スマートフォンやタブレット端末を含む様々なモバイルデバイスにおける行動データの取得範囲を拡大しながら、アンケートで取得するデータと組み合わせることで、クライアントに対して更に価値のあるインサイトをより分かりやすい形で提供してまいります。
(参考情報)
当社グループの2016年6月期及び2017年6月期におけるデジタル・マーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数は以下のとおりであります。
(デジタル・マーケティング事業の売上高)
| 決算期 | 2016年 6月期 | 2017年 6月期 | 対前年同期比 増減率 |
| (単位:百万円) | |||
| デジタル・マーケティング売上高 | 3,158 | 4,392 | +39.0% |
(主要な商品の売上指数)
| 決算期 | 2016年 6月期 | 2017年 6月期 | 対前年同期比 増減率 |
| マクロミルグループ | |||
| DMP Solution | 1.59 | 4.11 | +159.2% |
| AccessMill | 7.40 | 10.67 | +41.9% |
| MetrixLabグループ | |||
| CE | 1.36 | 2.92 | +115.0% |
| ACT COPY | 3.35 | 4.53 | +35.2% |
④ 事業運営の更なる最適化を通じた収益性向上
事業の各プロセスにおける効率性強化や最適化に向けた活動、適切な行動管理指標(KPI)を通じた経営改善をグループ内で引き続き徹底してまいります。
⑤ M&A・提携等を活用した非有機的な成長の追求
当社グループは、これまでも株式会社電通マクロミルインサイト、MetrixLabグループ等のM&A・提携等も活用しながら非有機的な成長を実現してまいりましたが、今後も更なる飛躍を目指し、既存のM&A・提携等に係るシナジーの深化を図ると共に、継続して新規のM&A・提携等の機会も模索してまいります。こうした取り組みを通じて、新規顧客の開拓、グローバル及び業界特化のパネル基盤拡大、サービスの拡充、優秀な人材の確保、クロスセルを追求することが可能だと考えます。
以上に掲げる経営戦略を推進することで、当社グループはグローバルなマーケティング・リサーチ市場において売上高上位10社に入るだけでなく、更なる競争優位性の確保、高収益基盤の拡充の実現を目指す方針です。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、国内マーケティング・リサーチ業界の拡大に伴い、競争が激化するなか、M&Aを通じた海外展開及びそれを支える経営基盤の確立が必要との認識のもと、2014年4月に非公開化を行い、オランダ法人MetrixLab Holding B.V.の完全子会社化やグローバルマネジメントの獲得等により、グローバル企業としてのプラットフォームを確立してまいりました。今後の方針としては、グローバル展開の一層の加速化を目指し、MetrixLabグループとのグループシナジーの追求、デジタル・マーケティング等のサービスラインアップの拡充、それらを支える人材の育成と採用、有利子負債の返済等による健全な財務基盤の確立等に注力してまいります。具体的には、前記「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(8)当社グループの事業の特徴と強みについて
当社グループの営むマーケティング・リサーチ事業とデジタル・マーケティング事業を包括した当社グループの特徴と強みは以下のとおりと認識しております。(当社グループのこれらの特徴と強みに関するリスクについては、前記「4 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。)
[成長性]
当社グループは、グローバルなマーケティング・リサーチ企業の中で、最も早い成長を続けています(※1)。過去5年間(2012年6月期から2017年6月期まで)における当社グループの売上収益の年平均成長率は20%となっておりますが、これはオーガニックな成長(内部資源を活用した有機的な成長)とノン・オーガニックな成長(M&A等を活用した非有機的な成長)の両輪で実現しています。オーガニックな成長は、日本、世界ともに成長を続ける市場(※2)の中で、先に述べたような大規模・良質なパネル、世界でシームレスに展開する営業・リサーチ体制、業界をリードするワンストップ・ソリューション・ポートフォリオ等の競争優位性を強化することや、国内を中心とする当社グループの既存顧客に対して、買収したMetrixLabグループの強みである次世代のデジタル・マーケティング・ソリューション(※3)を提供する事等により実現してきました。ノン・オーガニックな成長は、MetrixLabグループの買収、大手広告代理店との合弁会社の設立、EMBRAIN CO.,LTD.(現MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.)の買収等を通じ実現してきました。マーケティング・リサーチ事業の海外事業の展開に係る基盤の整理は既にある程度の目途がついたと考えておりますが、その周辺領域を中心に、今後も継続してノン・オーガニックな成長も追求すべく、中長期的な視点からM&Aのテーマを設定し、国内外に及ぶグループネットワークを駆使して戦略的・経済的に合理的なM&A案件の発掘を積極的に行っています。
(※1)グローバルなマーケティング・リサーチ企業の中で最も早い成長:出典: ESOMAR Global Market Research 2013/2015/2016。2012年から2014年及び2015年にかけての当社グループの売上収益の年平均成長率(2ヶ年及び3ヶ年CAGR)が、同レポートに掲載されているlargest 25 global marketing research companies の中で最大です(但し、ヘルスケアITサービスプロバイダーであるIMS Heathを除きます。)。
(※2)日本、世界ともに成長を続ける市場:日本におけるオンライン・マーケティング・リサーチ市場の2010年から2016年にかけての年平均成長率は7%(日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)による。)、グローバルなオンライン・マーケティング・リサーチ市場の2010年から2015年にかけての年平均成長率は11%(ESOMAR – Global Market Researchによる。)、日本を含むグローバルなデジタル広告市場の2015年から2020年にかけての予想年平均成長率は15.7%(eMarketer – Worldwide Ad Spendingによる。)とされております。
(※3)MetrixLabグループの強みである次世代のデジタル・マーケティング・ソリューション:MetrixLabは、広告プリテストや、広告効果測定、ソーシャルメディア解析、ダッシュボード等の次世代型のデジタル・マーケティング・ソリューションの開発と販売を積極的に進めております。その結果、MetrixLabグループセグメントの売上高に占めるデジタル・マーケティング・ソリューション事業の割合は2017年6月期において36.4%に達しております。
[収益性]
当社グループは、大手マーケティング・リサーチ会社の中でトップクラスの収益性を誇っており(※1)、2017年6月期には調整後EBITDAの対売上収益比率24.0%を達成しました(調整後EBITDA及びその対売上収益比率の算出方法等の詳細については、後記の(参考情報)をご参照ください。)。これは、主として、効率の良いオペレーション、規模を生かした調達力、戦略的なプライシングによって実現しています。このうち、オペレーション効率の面では、業務の標準化・効率化、先端テクノロジーを駆使した自動化、人材の育成・高付加価値化を通じて、大手マーケティング・リサーチ会社の中では最も高い従業員一人当たり売上高を達成していると認識しております(※2)。次に調達力の面では、グローバルに大規模な事業展開を行っている市場ポジショニングを活かし、提携パネルの調達や業務の外注において当社グループに有利な条件での取引を行っています。最後にプライシングの面では、新たな付加価値の高いソリューションを開発することでより収益性の高い価格設定を実現すると共に、戦略的・組織的な価格コントロールの推進を通じて、顧客への提供価値や競争優位性に応じた適切な対価を頂くことに成功しています。こうした高い収益力、ひいては高いキャッシュ・フロー創出力が、次の成長に必要な戦略的な投資余力を生み出すことに繋がっていると考えております。
(※1)大手マーケティング・リサーチ会社の中でトップクラスの収益性:当社と国内外の主要なマーケティング・リサーチ企業(Nielsen Holdings N.V. (以下「Nielsen」という。)(Buyセグメント)、GfK SE(以下「GFK」という。)、Ipsos SA(以下「Ipsos」という。)、株式会社インテージホールディングス(以下「インテージ」という。)、株式会社クロス・マーケティンググループ(以下「クロスマーケティング」という。))の直近決算期におけるEBITDAマージンを比較した場合、当社が最も高い状況にあるとの理解です。
(※2)大手マーケティング・リサーチ会社の中では最も高い従業員一人当たり売上高:当社と国内外の主要なマーケティング・リサーチ企業(Nielsen、GFK、Ipsos、インテージ、クロスマーケティング)の直近決算期における従業員一人当たり売上高を比較した場合、当社が最も高い状況にあるとの理解です。
[顧客基盤の安定性]
当社グループは、世界中で多様な顧客基盤を有する上に、各顧客との高い取引継続率を誇っており、結果として安定性の高い事業構造を構築しております。このうち顧客基盤の多様性については、グローバル・ブランドの上位25社のうち約65%が当社グループの顧客である(※1)他、こうした超大手企業にとどまらず、世界90カ国以上において年間3,800超の企業との取引実績を有しています(2017年6月期)。また取引の継続性については、例えば日本市場における大口顧客との過去5年間の平均取引継続率が97.0%(※2)、海外市場における大口顧客との過去2年間の平均取引継続率が94.9%(※3)という高い水準を達成しています。これは、顧客とパネルの両面から、構造的に実現されていると考えております。すなわち、まず当社グループが顧客の課題の明確化と解決策の立案に携わることで、顧客と顧客の業界に対する理解がさらに深まり、当該顧客及びその業界に属する他の顧客に対して、より高付加価値なサービス提供ができるという構造があります。一方で、パネル側にとっても、上記顧客との関係から、より多くの案件と、より多くの回答機会(ひいては、パネルに対するインセンティブとして付与されるポイントの獲得機会)が得られる当社グループのパネルへの参加は魅力的であり、当社グループのパネルに応募し、積極的に回答することを望むインセンティブが生じています。結果として、当社グループに良質な自社パネルが構築されることになり、それが魅力となって顧客に当社グループを選んで頂ける状況が生じ、また一度取引を行った顧客にとっては、リサーチの継続性・正確性を維持する観点からも、当社グループを選び続けて頂ける、というサイクル構造が生じており、その両面が構造的に当社グループの高い取引継続率の実現に貢献していると考えています。
(※1)グローバル・ブランドの上位25社のうち約65%が当社グループの顧客:上位25社の選定は、Millward Brown社の2015年の調査に基づきます。また、当社グループが何らかのサービスを提供した会社を当社グループの顧客として算入しており、当該顧客の中には、当社グループ以外のマーケティング・リサーチ会社等を利用している会社も含まれます。
(※2)日本市場における大口顧客との過去5年間の平均取引継続率:ある事業年度における「日本市場における大口顧客との取引継続率」とは、直前事業年度における当社での売上高が1,000万円以上の企業のうち、当該事業年度においても取引(金額を問いません。)を継続している企業の割合をいいます。
(※3)海外市場における大口顧客との過去2年間の平均取引継続率:ある事業年度における「海外市場における大口顧客との取引継続率」とは、直前事業年度におけるMetrixLabグループでの売上高が0.1百万ユーロ以上の企業のうち、当該事業年度においても取引(金額を問いません。)を継続している企業の割合をいいます。
(9)株式会社センタンとの業務・資本提携について
当社は、2017年6月期第3四半期より、次世代のリサーチ・ソリューション・メニューの拡充に向けた研究開発活動の一環として、2017年1月30日付で株式会社センタンと戦略的な業務・資本提携契約を締結し、同年2月2日付で同社株式の10%を取得いたしました。当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングの両面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、センタン社が培ってきた生体情報(無意識反応)の取得・解析に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、これまで得られなかった消費者のより深いインサイト(深層心理)や意思決定プロセスに迫るマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を目指した協業活動を行っております。
(10)米Acturus, Inc.の買収について
当社は、2018年6月期第2四半期より、世界のマーケティング・リサーチ市場のおよそ半分を占める規模を持つ米国における事業展開を強化するにあたり、2017年9月20日付でActurus, Inc.の株式の100%を取得すべく、同社株式の取得契約を締結いたしました。本件株式取得は、当社の米国における連結子会社であるMetrixLab US, Inc.を通じて実行され、Acturus社の事業は当社の海外における主要な事業主体であるMetrixLabに統合されます。当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングの両面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、Acturus社が培ってきた米国及び英国におけるマーケティング・リサーチ事業、特にインフルエンサー・マーケティングに係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、米国を中心としたグローバルなベースでのマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を強化することを目指しております。
(11)W&Sホールディングス株式会社との業務・資本提携について
当社は、2018年6月期第2四半期より、成長の著しい東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、2017年9月21日付でW&Sホールディングス株式会社の株式の10%を取得すべく、同社との間で戦略的な業務・資本提携契約を締結いたしました。当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングの両面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、W&S社が培ってきた東南アジア地区におけるマーケティング・リサーチ及びパネルサプライ事業に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、同地区における、より的確で幅広い消費者パネルへのアクセスと、より深い消費者インサイトの獲得を可能にするマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を目指しております。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA、調整後EBITDA、親会社の所有者に帰属する当期利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益を重要な経営指標として位置づけており、過去2年間の各指標の推移は以下のとおりであります。
(1)EBITDA及び調整後EBITDA
| (単位:百万円) |
| 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | |
| 決算期 | 2016年6月期 | 2017年6月期 |
| 営業利益 | 5,730 | 6,825 |
| +減価償却費及び償却費 | 874 | 871 |
| EBITDA | 6,604 | 7,696 |
| (調整額) | ||
| +マネジメントフィー(注6) | 120 | 374 |
| +上場関連費用(注7) | 173 | 460 |
| +リファイナンス関連費用(注8) | 92 | - |
| +M&A関連費用(注9) | 155 | - |
| 調整額小計(税金等調整前) | 542 | 834 |
| 調整後EBITDA | 7,146 | 8,531 |
| 対売上収益比率 | 22.0% | 24.0% |
(2)親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
| (単位:百万円) |
| 国際会計基準 | ||
| 第3期 | 第4期 | |
| 決算期 | 2016年6月期 | 2017年6月期 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,832 | 3,706 |
| (調整額) | ||
| +マネジメントフィー(注6) | 120 | 374 |
| +上場関連費用(注7) | 173 | 481 |
| +リファイナンス関連費用(注8) | 557 | - |
| +M&A関連費用(注9) | 155 | - |
| 調整額小計(税金等調整前) | 1,007 | 855 |
| 調整項目の税金等調整額 | 345 | 312 |
| 調整額小計(税金等調整後) | 662 | 543 |
| 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3,494 | 4,249 |
| 対売上収益比率 | 10.8% | 12.0% |
| 調整後基本的1株当たり当期利益(円)(注10、11) | 92.31 | 111.34 |
2.調整後EBITDA=EBITDA+マネジメントフィー(注6)+上場関連費用(注7)+リファイナンス関連費用(注8)+M&A関連費用(注9)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+マネジメントフィー(注6)+上場関連費用(注7)+リファイナンス関連費用(注8)+M&A関連費用(注9)-調整項目に係る税金等調整額
4.EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後には発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
5.EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期純利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
6.Bain Capital Private Equity, LPとのマネジメント契約に基づくマネジメントフィー及び関連費用であります。
7.上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のためのIFRS導入適時開示体制構築に関する費用、上場に向けた株式報酬費用等の上場関連の一時的な費用であります。
8.当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用及び借入金償還損であります。なお、借入金償還損はEBITDAの調整額には含まれておりません。
9.MetrixLabグループの買収に伴い一時的に発生したデューデリジェンス費用及びアドバイザリー費用等であります。
10.調整後基本的1株当たり当期利益=調整後親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均普通株式数
11.当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。調整後基本的1株当たり当期利益につきましては、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05372] S100BEN3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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