株式会社マックハウス 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、引き続き個人消費に弱さがみられ、英国のEU離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや米国新政権の経済政策による影響など、先行き不透明な状況で推移しました。
市場競争が激化するなか、カジュアルウェア業界は、依然として高い消費者の生活防衛意識により低価格化が進み、経営環境は極めて厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は再成長を図るための基本施策として、「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「独自のデザイン及びコンテンツの追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の6大目標を掲げ努力を継続してまいりました。
「接客文化の浸透による営業力の強化」につきましては、ビジカジジャケットを中心とした接客販売競争により多くのスター販売員が育成され、これらスター販売員が他店の接客指導をするOJT(現場教育)を積極的に実施し効果をあげました。「新規顧客の継続的増加」に関しましては、全国紙を中心とした新聞広告を継続することで新規顧客の増加・認知度の拡大を図るとともに、顧客の囲い込み策としてモバイル会員施策を充実いたしました。また「暮らしに必要な実需商品の拡大」におきましては、インナー・レッグウェアやルームウェア各種を発売したほか、機能性素材のボトムスやトップス、レイン関連商品を発売しました。「調達改革による低価格・高粗利の実現」につきましては、アセアン諸国との直接貿易の多様化や新規お取引先の大胆な開拓により、飛躍的なパフォーマンスが見込める状態となっております。「独自のデザイン及びコンテンツの独自性の追求」につきましては、ジーンズ専門店としてのルーツを生かしてデニムモチーフの商品に注力する一方、レディースの低価格分野では積極的にトレンド商品に取り組み成果をあげました。また「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」につきましては、「マックハウス スーパーストア」と「マックハウス スーパーストアフューチャー」の新店及びリロケーション店舗が、これまでにない大きな売上を記録し、次の成長の乗り物として期待が持てる状況が確認されました。
上記施策を積極的に展開することで一定の成果をあげたものの、8月及び9月の高気温及び天候不順の影響により秋物商品の動きが低調であったことに加え、11月及び12月の衣料品消費支出の急激な減退等により、当事業年度における既存店売上高は前年同期比3.8%減、全店売上高は前年同期比6.2%減となりました。利益面につきましては、第3四半期から広告戦略等を売上総利益率重視に転換したことにより、売上総利益率は前年同期比で2.6ポイント増となりました。経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減効果があった一方、広告宣伝費を中心とした販売費の増加等により、前年同期比で0.3%減となりました。

これらの結果、当事業年度における売上高は33,727百万円(前年同期比6.2%減)となりました。また、営業利益は616百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益は681百万円(前年同期比18.3%減)、当期純利益は133百万円(前年同期比14.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、資金は前事業年度末に比べ58百万円減少し、5,729百万円となりました。
また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、31百万円(前事業年度は1,459百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前当期純利益を379百万円計上するとともに、たな卸資産の減少430百万円、仕入債務の減少1,173百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、542百万円(前事業年度比1,042百万円収入減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻しによる収入1,300百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出668百万円等を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、631百万円(前事業年度比19百万円支出減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額613百万円等によるものであります。