株式会社マックハウス 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当事業年度(2017年3月1日～2018年2月28日)における我が国の経済は、企業収益の改善傾向、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況で推移しました。
競争激化が進む、中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費者の生活防衛意識は依然として高く、衣料品の実質消費支出は減少しており、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。前期に掲げた再成長を図るための基本施策である「接客文化の浸透による営業力の強化」、「新規顧客の継続的増加」、「暮らしに必要な実需商品の拡大」、「調達改革による低価格・高粗利の実現」、「独自のデザイン及びコンテンツの追求」、「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」の6つの行動指針に基づき、各施策に引き続き取り組みました。
売上高におきましては、SC(ショッピングセンター)や駅ビルを中心に新たに出店または移転をした大型店舗が順調に売上を伸ばす一方で、店舗数で3割以上を占める老朽化した路面店が低調に推移しました。新設した大型店舗には、女性の集客策としてのアクセサリーや日用雑貨などを展開するコーナーを新設し、よりお買い物を楽しめる売場を構築しました。商品カテゴリーとしては、実需商品であるインナーレッグウェア、親子リンクコーディネートが好評なキッズアパレルが好調に推移した一方で、低単価商品が売れ筋となったメンズアパレル及びレディースアパレルが前年売上を割り込み、既存店売上高前年同期比は5.2%減となりました。
商品開発としましては、当社独自の新キャラクターをカットソー等のデザインに採用して他社との差別化を図りました。また、生産地を見直すことで低価格・高粗利を実現しました。商品調達改革が進んだことにより値入率が改善し、売上総利益率は前年同期比で3.1ポイント上昇しました。
販促面では、モバイル会員獲得を強化して、メルマガによる情報配信や会員限定企画実施により顧客の囲い込みを図りました。期末のモバイル会員数は285万人となりました。
出退店につきましては、13店舗を新規出店し、12店舗を移転し大型化した一方、36店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は410店舗(前年同期比23店舗減)となりました。このうち、新しい業態の「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は、56店舗となりました。

これらの結果、当事業年度における売上高は30,852百万円(前年同期比8.5%減)となりました。また、営業利益は216百万円(前年同期比64.9%減)、経常利益は264百万円(前年同期比61.3%減)となりました。当期純損失は、店舗の減損損失、法人税等調整額の負担などにより、224百万円(前年同期は当期純利益133百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ272百万円減少し、5,457百万円となりました。
また当事業年度累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、799百万円(前年同期比768百万円の収入増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益105百万円の計上とともに、たな卸資産の減少1,384百万円、仕入債務の減少1,118百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、383百万円(前年同期は542百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出506百万円を計上した一方で敷金及び保証金の回収による収入423百万円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、688百万円(前年同期比56百万円の支出増加)となりました。
これは主に、配当金の支払額613百万円等によるものであります。