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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029LK

有価証券報告書抜粋 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,537億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて250億69百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が66億24百万円、未収入金が64億35百万円、受取手形及び売掛金が31億4百万円、商品が10億16百万円、建物及び構築物が18億36百万円、のれんが49億79百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,030億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて115億50百万円増加いたしました。主な要因は、1年内償還予定の新株予約権付社債が36億57百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が106億22百万円、未払法人税等が16億77百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,506億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて135億19百万円増加いたしました。主な要因は、配当金による32億17百万円の減少があったものの、当期純利益により133億55百万円、自己株式の処分により17億52百万円、転換社債型新株予約権付社債の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ9億55百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(2)経営成績の分析
小売事業の売上高は4,771億72百万円(前年同期比9.7%増)、卸売事業151億86百万円(同18.7%減)、管理サポート事業30億26百万円(同10.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して、新たに子会社を連結したことに伴う費用増加などから1,202億14百万円(同8.8%増)となりました。
営業外収益は、前年同期比0.4%増加の21億41百万円と前年並みであり、営業外費用は、支払利息の減少等により前年同期比57.3%減少の65百万円となりました。
特別利益は、退職給付制度改定益の増加等により前年同期比945.8%増加の2億34百万円となり、特別損失は、減損損失の減少等により、前年同期比9.8%減少の20億42百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,953億85百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益224億38百万円(同14.0%増)、経常利益245億14百万円(同13.1%増)、当期純利益133億55百万円(同18.5%増)と、売上高及び各利益とも過去最高となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は181億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億2百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは262億16百万円の収入(前年同期比70億41百万円の収入増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益227億6百万円、仕入債務の増加額84億80百万円、減価償却費53億68百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億44百万円、減損損失13億94百万円、法人税等の還付額13億71百万円、のれん償却額10億52百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額114億33百万円、未収入金の増加額38億4百万円、売上債権の増加額28億55百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは125億10百万円の支出(前年同期比64億54百万円の支出増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出47億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出41億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出22億22百万円、子会社株式取得による支出14億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは71億2百万円の支出(前年同期比41億9百万円の支出減)となりました。主な要因は、配当金の支払額32億16百万円、短期借入金の減少額21億52百万円、リース債務の返済による支出15億25百万円があったことによるものです。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03519] S10029LK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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