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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057NH

有価証券報告書抜粋 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,555億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億50百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が71億51百万円、のれんが11億88百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が47億85百万円、商品が46億82百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は968億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億26百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38億56百万円、未払法人税等が26億39百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,587億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて80億77百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式が34億84百万円増加し、純資産が減少したことや、配当金32億47百万円による減少があったものの、当期純利益116億19百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が33億6百万円増加したことによるものです。

(2)経営成績の分析
小売事業の売上高は4,674億92百万円(前年同期比2.0%減)、卸売事業152億1百万円(同0.1%増)、管理サポート事業28億18百万円(同6.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う費用増加などから1,225億32百万円(同1.9%増)となりました。
営業外収益は、固定資産受贈益の増加等により24億68百万円(同15.3%増)、営業外費用は、支払利息の増加等により70百万円(同8.5%増)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により6億99百万円(同198.4%増)、特別損失は、減損損失の減少等により10億81百万円(同47.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,855億12百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益176億33百万円(同21.4%減)、経常利益200億31百万円(同18.3%減)、当期純利益116億19百万円(同13.0%減)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億33百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは90億10百万円の収入(前年同期比172億5百万円の収入減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益196億50百万円、減価償却費58億45百万円、法人税等の還付額36億61百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億10百万円、未収入金の減少額14億63百万円、のれん償却額13億12百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額141億46百万円、棚卸資産の増加額56億84百万円、売上債権の増加額19億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億20百万円の支出(前年同期比47億90百万円の支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億35百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは84億22百万円の支出(前年同期比13億19百万円の支出増)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出34億84百万円、配当金の支払額32億47百万円、リース債務の返済による支出16億26百万円があったことによるものです。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03519] S10057NH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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