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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANPK

有価証券報告書抜粋 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,857億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて87億42百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが11億72百万円減少したものの、現金及び預金が64億45百万円、商品が23億83百万円、未収入金が12億62百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,016億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億76百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が28億8百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,840億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて124億19百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式33億88百万円の増加及び配当金47億97百万円による純資産の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益201億19百万円を計上したことによるものです。

(2)経営成績の分析
小売事業の売上高は5,161億47百万円(前年同期比0.2%減)、卸売事業166億20百万円(同0.7%増)、管理サポート事業23億65百万円(同3.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う費用増加などから1,298億54百万円(同1.2%増)となりました。
営業外収益は、発注処理手数料の増加等により24億48百万円(同0.2%増)、営業外費用は、支払利息の減少等により51百万円(同9.1%減)となりました。
特別利益は、企業結合における交換利益の減少等により77百万円(同90.5%減)、特別損失は、減損損失の減少等により20億90百万円(同42.0%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高5,351億33百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益284億31百万円(同3.7%増)、経常利益308億28百万円(同3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益201億19百万円(同12.7%増)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は384億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億45百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは237億22百万円の収入(前年同期比73億53百万円の収入減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益288億15百万円、減価償却費67億71百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額14億10百万円、のれん償却額11億74百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額107億84百万円、仕入債務の減少額28億8百万円、たな卸資産の増加額24億5百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは74億53百万円の支出(前年同期比34億65百万円の支出増)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入10億58百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出36億88百万円、敷金及び保証金の差入による支出25億86百万円、無形固定資産の取得による支出16億58百万円、それぞれ支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは98億24百万円の支出(前年同期比37億36百万円の支出増)となりました。主な要因は、配当金の支払額47億17百万円、自己株式の取得による支出33億91百万円、リース債務の返済による支出17億17百万円があったことによるものです。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03519] S100ANPK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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