株式会社マネーパートナーズグループ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、足下では弱さがみられるものの、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。企業部門においては、輸出はアジア向けを中心に弱含みで推移しており、企業収益は非製造業を中心に改善しているものの業況判断には一部に慎重さが増しています。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に回復しているものの、消費者マインドに足踏みがみられる中、個人消費は概ね横這いで推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクがあり、金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、期首は1ドル=120円台前半で取引が始まり、118円台半ばから120円台後半のレンジで推移した後、米国経済指標に強さが見られはじめると5月下旬頃より急ピッチなドル高円安が進展し、6月5日には約13年ぶりとなる125円台半ばの高値をつけました。その後は、ギリシャ債務問題や中国株の下落等を背景としたリスク回避の円買いから値を下げる局面もありましたが、概ね120円台前半から125円台前半にかけてのレンジで推移しました。ところが、8月下旬に入ると、中国経済の減速懸念等を背景とする世界的な株式下落に連動して急激なドル安円高となり、116円台前半の安値をつけました。その後は、株式市場の落ち着きとともに値を戻し、中国経済の減速懸念と米国の利上げを巡る思惑等から、12月にかけて118円台半ばから123円台前半にかけてのレンジでの値動きの小さい相場展開となりました。その後、12月に入り原油先物相場の大幅な下落に伴い株式相場が下落すると円高が進展し、明けて1月20日には115円台後半の安値をつけました。その後も、日銀のいわゆる「マイナス金利」の決定を受けて121円台後半をつける局面はあったものの、米国金融当局の追加利上げへの慎重な姿勢や原油安による世界的な株安を背景に円買いが加速し2月11日には一時110円台後半をつけ、その後は原油価格動向や米国政策金利の見通しを眺めながらの相場推移となり、112円台半ばで期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、ユーロ、豪ドルとも期首より円に対して強い動きで推移した後、6月下旬以降は概ね円に対して弱い動きで推移し、ユーロは翌年3月初頭より、豪ドルは同じく翌年2月中旬頃より円に対して強い動きに転じそれぞれ期末を迎えております。また、各通貨全体としての変動率は、期首から8月にかけて高まった後、12月にかけてのレンジ相場において低下したものの、2月にかけての円高局面で再び変動率が高まり、上期に歴史的とも言える低変動率を経験した前期と比べ大きく回復しました。
このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、新たにユーロ/豪ドルをはじめとする5通貨ペアの取引を追加いたしました。また、顧客取引ツールである「クイック発注ボード」にポジションを決済することなくスワップポイントを受け取ることができる機能を追加するとともに、常に相場を注視することができない顧客に向けて条件付注文を最大20件登録することができる「連続予約注文」機能を「クイック発注ボード」並びにスマートフォンアプリ「HyperSpeed Touch」「HyperSpeed Touch nano」に追加いたしました。この他、高機能取引ツールである「HyperSpeed NEXT」に自動売買機能の第1弾として移動平均線を用いた売買ルールを顧客自身で設定、実行できる機能の追加等を実施し、顧客利便性の向上を図りました。また、外貨実需関連サービスにおいては、成田国際空港をはじめとする国内主要4空港で外貨紙幣を受け取ることができる「外貨両替・受取サービス」について、予約から受取可能日までの期間を短縮する対応を行ったほか、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、外国為替証拠金取引口座に保有する外貨をマネパカード口座に振替できる機能を追加いたしました。さらに、「Manepa Card」の金融機関向け提携カード展開として、大和ネクスト銀行との提携カード「DAIWA SMART DEPOSIT」のサービス提供を2016年3月28日より開始いたしました。また、ビットコインをはじめとする仮想通貨への取り組みとして、今後の業務提携を検討しているPayward Inc.(ビットコイン取引所「Kraken」を運営)よりビットコイン参考レートの提供を受けホームページへの表示を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は9,736億通貨単位(前期比24.0%減)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は275,538口座(前期末比19,044口座増)、顧客預り証拠金は59,769百万円(同24.6%増)、有価証券による預り資産額は4,186百万円(同0.2%増)となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、前期と比べ外国為替取引高が減少したものの、カバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果等により全体の取引高当たり収益率が向上した結果6,096百万円(前期比14.5%増)となり、これに伴い営業利益は1,525百万円(同27.9%増)、経常利益は1,573百万円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法定実効税率が低下したこともあり1,025百万円(同31.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,790百万円増加、投資活動により215百万円減少、財務活動により642百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ3,217百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は10,041百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,790百万円(前期は2,047百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,562百万円、減価償却費の計上369百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引1,306百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額457百万円等の資金減少要因があったほか、資金移動業関連の資産負債が差引57百万円の資金減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は215百万円(前期は189百万円の支出)となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入55百万円、投資有価証券の償還による収入10百万円及び投資有価証券の売却による収入4百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産188百万円及び長期前払費用43百万円の取得による支出、投資有価証券の取得による支出50百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は642百万円(前期は282百万円の支出)となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えるための短期借入金の純増額1,100百万円及び株式の発行による収入93百万円があった一方、配当金の支払額365百万円及びリース債務の返済による支出185百万円があったことによるものであります。