株式会社マネーパートナーズグループ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、当初弱さがみられたものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。企業部門においては、輸出は前年同期と比べ減少しているものの持ち直しつつあり、企業収益は改善しています。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に改善しつつあり、個人消費は持ち直しの動きが継続しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、期首は1ドル=112円台半ばで取引が始まり、4月28日の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されると円買いが進み、5月3日には105円台半ばをつけました。その後も、6月24日の英国のEU離脱を問う国民投票日当日には相場が乱高下する局面はありましたが、ドル安円高の流れは変わらず、7月8日には100円丁度の水準をつけました。その後、米国経済指標の良好な結果や、参議院選挙における与党の大勝等による日経平均株価の大幅な回復からドルが買われましたが、29日に開催された日銀金融政策決定会合での決定内容が事前予想の範囲内のものにとどまると再びドル安円高の流れとなり、8月16日には99円台半ばの安値をつけました。その後は、日米の金融政策に対する思惑が交錯する中、方向感に乏しい相場展開となり、100円近辺から104円台後半にかけてのレンジで相場が推移しました。しかし、10月に入ると米国長期金利の上昇を背景にドルが買われ、更に11月9日の米国大統領選挙においてトランプ候補が勝利するとトランプ次期大統領の経済政策に対する期待感から米国金利・株価の上昇等を伴う急ピッチなドル高円安が進展し、12月15日には118円台後半をつけました。しかしその後は、それまでの急ピッチなドル高の反動やトランプ次期大統領への米国経済・財政政策に対する不透明感の台頭とともにドル安円高に転じ、2月7日には111円台半ばをつけました。その後、トランプ新政権の経済・財政政策に対する思惑や英国の強硬なEU離脱(ハードブレグジット)に対する懸念等を巡り方向感に乏しい相場状況の中、111円台半ばから115円台前半にかけてのレンジでの推移となりましたが、3月に入りトランプ政権の政策実現能力に対する懐疑的な見方の台頭から値を下げ、3月27日には110円台前半をつけた後、111円台後半で期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、期首から6月の英国国民投票にかけては概ね円に対して弱い動きで推移し、その後12月にかけて円に対して強い動きを経た後、期末に向けて方向感に乏しい相場推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、期首から7月までは6月の英国国民投票をテーマに変動率の高い推移となった一方、8月以降は米国大統領選挙のあった11月を除き低い変動率で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、幅広い顧客層の基盤拡充のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)について、日本国内での円決済での利用が可能となる機能の追加を行い同サービスの商品性を高めるとともに、マネパカードの知名度向上のためのプロモーション活動に取り組みました。また、外国為替証拠金取引をはじめとする顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約したほか、PC・タブレット向けの取引ツールである「クイック発注ボード」やスマートフォン向け取引ツール「HyperSpeed Touch」「HyperSpeed Touch nano」の機能改善を数次にわたって実施するなど、顧客利便性の向上を図りました。この他、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施や2017年4月1日より施行された「改正資金決済法」「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づく仮想通貨交換業者の登録申請準備等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は9,317億通貨単位(前期比4.3%減)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は296,861口座(前期末比21,323口座増)、顧客預り証拠金は60,325百万円(同0.9%増)、有価証券による預り資産額は6,294百万円(同50.4%増)となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、前期と比べ外国為替取引高が減少したものの、システム関連売上高の増加や外国為替証拠金取引の取引高当たり収益性の向上等により前期並みの6,040百万円(前期比0.9%減)となりました。一方、システム関連売上高増加に伴う売上原価の増加や外国為替相場の不測の変動に備えての金融費用の増加、また、マネパカードの発行枚数の増加や従業員数の増加等に伴う販売費・一般管理費の増加に伴い営業利益は1,173百万円(同23.1%減)、経常利益は1,198百万円(同23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は794百万円(同22.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により2,217百万円増加、投資活動により650百万円減少、財務活動により927百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ639百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は10,681百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,217百万円(前期は2,790百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,178百万円及び減価償却費の計上386百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動業関連の資産負債、外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引1,518百万円、707百万円の資金増加要因となった一方、カバー取引に係る金融機関からの債務保証の極度額の増額等に伴う担保提供預金の増加額750百万円及び法人税等の支払額660百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は650百万円(前期は215百万円の支出)となりました。これは、本社移転に伴う長期差入保証金の回収による収入198百万円等があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産312百万円及び長期前払費用97百万円の取得による支出、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出282百万円及び投資有価証券の取得による支出149百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は927百万円(前期は642百万円の収入)となりました。これは、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分による収入及び自己株式の取得による同額の支出があったほか、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入291百万円があった一方、外国為替証拠金取引の決済資金の返済等により短期借入金が700百万円の純減になったことに加え、配当金の支払額298百万円及びリース債務の返済による支出219百万円があったことによるものであります。