有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LLHL (EDINETへの外部リンク)
株式会社マネーパートナーズグループ 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 808 | 663 | 771 | 516 | 1,608 |
経常利益 | (百万円) | 348 | 229 | 339 | 39 | 1,169 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 311 | 194 | 393 | 23 | △23 |
資本金 | (百万円) | 2,017 | 2,020 | 2,022 | 2,022 | 2,022 |
発行済株式総数 | (株) | 33,772,900 | 33,794,900 | 33,801,900 | 33,801,900 | 33,801,900 |
純資産額 | (百万円) | 5,023 | 5,004 | 5,108 | 4,912 | 4,810 |
総資産額 | (百万円) | 5,191 | 5,292 | 5,391 | 6,180 | 5,883 |
1株当たり純資産額 | (円) | 157.98 | 157.29 | 160.45 | 154.31 | 150.94 |
1株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 5.00 | 0.50 |
(うち1株当たり中間配当額) | (4.00) | (2.50) | (3.50) | (2.00) | (0.50) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 9.88 | 6.12 | 12.38 | 0.75 | △0.74 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | 9.80 | 6.11 | 12.37 | - | - |
自己資本比率 | (%) | 96.7 | 94.5 | 94.7 | 79.4 | 81.7 |
自己資本利益率 | (%) | 6.4 | 3.9 | 7.8 | 0.5 | △0.5 |
株価収益率 | (倍) | 47.0 | 68.3 | 24.6 | 248.0 | △350.0 |
配当性向 | (%) | 81.0 | 130.7 | 64.6 | 666.7 | △67.6 |
従業員数 | (人) | 10 | 9 | 7 | 8 | 10 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (1) | (1) | (1) | |
株主総利回り | (%) | 59.0 | 54.3 | 41.1 | 26.9 | 36.1 |
(比較指標:東証株価指数) | (%) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
最高株価 | (円) | 979 | 626 | 555 | 335 | 384 |
最低株価 | (円) | 430 | 352 | 254 | 146 | 168 |
2.第13期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期及び第17期は1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりまん。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。)については、( )内に年間の平均人員を外書で記載しており、第13期から第14期までは期中平均人数が全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省略しています。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03747] S100LLHL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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