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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI22 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マリオン 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。
2004年6月、不動産特定共同事業法(以下「不特法」といいます)に基づく東京都知事許可を取得し、同年9月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。
2015年7月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング(注1)形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、2019年4月には、2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年5月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。
2007年1月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。
株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。

1986年11月不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立
2003年3月不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立
2004年6月
2004年9月
不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事第57号)
不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始
2005年2月特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社MULLION TRUSTを設立
2005年4月特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100%出資により有限会社HONJINを設立
2007年1月商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更
2009年2月太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合
2013年3月特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M1を設立
2013年3月特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M25を設立
2013年4月特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M2を設立
2013年8月株式会社MULLION TRUSTを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2013年11月株式会社M1を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2014年11月ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合
2015年7月ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド1号の取扱を開始
2016年2月株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2016年2月株式会社M25を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2016年2月株式会社M2を解散
2016年3月一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化
2016年4月有限会社HONJINを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2016年4月有限会社HONJINの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付
2016年8月株式会社産業ネットサービスを吸収合併(損害保険代理業他)
2016年9月本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化
2018年9月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2019年4月不動産特定共同事業法許可を取得(金融庁長官・国土交通大臣 第100号)
2019年5月ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所スタンダード市場に移行
(注1)クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34271] S100SI22)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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