株式会社マルイチ産商 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	柏木 康全	1962年9月18日生	1987年4月 三菱商事株式会社入社 2011年4月 同社農水産本部水産ユニットマネージャー 2011年6月 当社社外取締役 2013年4月 三菱商事株式会社農水産本部水産部長 2014年4月 同社生活原料本部水産部長 2016年4月 同社生鮮品本部水産部長 2017年3月 当社社外取締役退任 2017年4月 三菱商事株式会社執行役員生鮮品本部長 2021年4月 同社執行役員農水産本部長 2022年3月 同社執行役員農水産本部長退任 2022年4月 当社顧問 2022年6月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)	(注)4	0
取締役常務執行役員 畜産事業部長	根橋 博志	1964年1月8日生	1986年4月 当社入社 2010年1月 当社長野畜産部長 2013年6月 当社執行役員長野畜産部長 2017年2月 当社執行役員畜産デリカ商品部長兼長野広域販売部長 2017年10月 当社常務執行役員畜産事業部長 2018年6月 当社取締役執行役員畜産事業部長 2019年1月 当社取締役執行役員営業部門統括補佐市場政策担当兼畜産事業部長 2020年6月 当社取締役常務執行役員営業部門統括代行市場政策担当兼畜産事業部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員営業部門統括市場政策担当兼畜産事業部長 2022年2月 当社取締役常務執行役員営業部門統括戦略推進(長野モデル)担当兼畜産事業部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員戦略推進(長野モデル)担当兼畜産事業部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員戦略推進(事業構造改革)担当兼戦略推進(長野モデル)担当兼畜産事業部長 2023年2月 当社取締役常務執行役員畜産事業部長(現任)	(注)4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員 水産営業事業部長	小須田 茂義	1959年7月8日生	1984年4月 当社入社 2010年6月 当社執行役員水産商品本部副本部長兼生鮮部長 2010年10月 当社執行役員水産商品本部長兼生鮮部長兼東京支社長 2011年1月 当社執行役員東京支社長 2013年6月 当社取締役執行役員東京支社長 2014年4月 当社取締役執行役員水産商品本部長 2016年2月 当社取締役執行役員営業部門統括補佐メーカー型戦略推進担当兼水産商品本部長 2017年2月 当社取締役執行役員水産事業部長 2020年4月 当社取締役執行役員水産事業部長兼フードサービス商品本部長 2020年6月 当社取締役執行役員水産事業部長兼第一本部長兼フードサービス商品本部長 2021年4月 当社取締役執行役員水産事業部長兼第一本部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員水産事業部長兼第一本部長 2022年2月 当社取締役常務執行役員戦略推進(事業構造改革)担当兼水産事業部長 2023年2月 当社取締役常務執行役員水産営業事業部長(現任)	(注)4	9
取締役常務執行役員 社長補佐 兼コーポレート管理本部長	仁科 圭右	1963年8月8日生	1986年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1996年7月 当社入社 1998年6月 当社取締役営業統括本部業務推進部長 2003年2月 当社取締役食品事業部長 2008年10月 当社取締役執行役員経理財務部長 2011年1月 当社取締役執行役員経営企画部長 2012年2月 当社取締役執行役員水産事業部事業構造改革推進担当兼水産商品本部企画管理部長 2016年2月 当社取締役執行役員企画・管理部門統括補佐事業構造改革担当 2017年2月 当社取締役執行役員企画・管理部門統括補佐事業構造改革担当兼情報システム部長 2018年6月 当社取締役常勤監査等委員 2022年6月 当社取締役常務執行役員企画・管理部門管掌兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2022年10月 当社取締役常務執行役員社長補佐兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼コーポレート管理本部長(現任)	(注)4	48

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員 信州事業推進担当 兼食品事業部長	山田 真史	1962年10月16日生	1985年4月 当社入社 2011年1月 当社デイリー商品本部長 2012年6月 当社執行役員デイリー商品本部長 2018年6月 当社常務執行役員デイリー商品本部長 2019年1月 当社常務執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長 2019年6月 当社取締役執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長 2022年3月 当社取締役執行役員食品事業部長 2022年6月 当社取締役執行役員戦略推進(事業構造改革)担当兼食品事業部長 2023年2月 当社取締役執行役員信州事業推進担当兼食品事業部長 2023年6月 当社取締役常務執行役員信州事業推進担当兼食品事業部長(現任)	(注) 4	8
取締役執行役員 水産商品事業部長	二ノ宮 潤	1967年2月27日生	1991年4月 当社入社 2014年3月 当社出向株式会社三共物商代表取締役社長 2018年6月 当社執行役員出向株式会社三共物商代表取締役社長 2019年1月 当社執行役員水産事業部第一本部長 2020年6月 当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼長野モデル担当 2020年10月 当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼長野モデル担当兼水産事業部養殖魚政策管掌兼水産事業部北陸・信越エリア担当 2021年1月 当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼長野構造改革担当兼水産事業部北陸・信越エリア担当兼長野支社長 2022年2月 当社取締役執行役員九州エリア事業推進担当兼出向三共物商代表取締役社長 2023年2月 当社取締役執行役員水産商品事業部長(現任)	(注) 4	6
取締役執行役員 コーポレート戦略本部長	佐野 輝明	1963年3月18日生	1986年4月 当社入社 2015年2月 当社経理財務部長兼シェアードサービスセンター担当 2018年1月 当社水産事業部企画管理部長 2018年6月 当社執行役員水産事業部企画管理部長 2020年1月 当社執行役員経営企画部長 2022年10月 当社執行役員コーポレート戦略本部長 2023年6月 当社取締役執行役員コーポレート戦略本部長(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役執行役員 甲信・中京本部長	宮崎 伸二	1963年12月18日生	1986年4月 当社入社 2011年1月 当社水産商品本部生鮮部長 2012年4月 当社北関東支社長 2016年6月 当社執行役員北関東支社長 2017年2月 当社執行役員営業部門統括補佐メーカー型戦略推進担当兼生鮮商品本部長兼大物部長 2018年1月 当社執行役員水産商品本部長兼メーカー型戦略推進担当 2019年1月 当社執行役員水産事業部中京・関西エリア担当兼名古屋支社長 2022年2月 当社執行役員水産事業部第一本部長 2023年2月 当社水産営業事業部甲信・中京本部長兼長野支社長 2023年6月 当社取締役執行役員水産営業事業部甲信・中京本部長兼長野支社長(現任)	(注)4	1
取締役	鎌田 航	1982年8月21日生	2007年4月 同月 三菱商事株式会社入社 同社生活産業グループ砂糖ユニット 2013年4月 同社生活産業グループ糖質部 2016年4月 同社生活産業グループ製粉糖質部 2016年6月 PRINCES LIMITED出向 2018年12月 三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス 2019年3月 同社コーポレートスタッフ部門サステナビリティ推進部 2019年4月 同社コーポレートスタッフ部門サステナビリティ・CSR部 2022年4月 同社食品産業グループCEOオフィス(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	清野 昌彦	1965年2月3日生	1987年4月 株式会社日本リースオート入社 1992年6月 当社入社 2015年2月 当社経営企画部長 2017年6月 当社執行役員企画・管理部門統括代行兼経営企画部長 2018年6月 当社執行役員企画・管理部門統括代行兼総務人事部長 2020年1月 当社執行役員企画・管理部門統括代行兼人事部長 2020年6月 当社取締役執行役員企画・管理部門統括兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼人事部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員企画・管理部門統括兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼人事部長 2022年2月 当社取締役常務執行役員企画・管理部門統括兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2022年4月 当社取締役常務執行役員戦略推進(事業構造改革)担当兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	山岸 重幸	1959年10月2日生	1997年4月 弁護士登録 同月 中山法律事務所入所 2000年4月 山岸法律事務所開設 2004年10月 ながの法律事務所開設 2005年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	小川 直樹	1956年12月22日生	1984年10月 サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1988年8月 公認会計士登録 1994年7月 税理士登録 1994年11月 小川直樹会計事務所(現税理士法人あおぞらしなの)開設 2011年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	古舘 正史	1953年8月19日生	1977年4月 キユーピー株式会社入社 2011年2月 同社取締役広報室長 2012年2月 同社取締役広報・CSR本部長 2014年2月 同社常務取締役上席執行役員グループ営業統括・調味料事業担当 2016年2月 同社代表取締役専務執行役員グループ営業統括・調味料加工食品事業担当 2019年2月 同社代表取締役専務執行役員退任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注) 5	-
計					85

(注)1.取締役鎌田航、山岸重幸、小川直樹及び古舘正史は、社外取締役であります。
2.社外取締役鎌田航は、その他の関係会社である三菱商事株式会社(議決権20.89%)からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任しております。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 清野昌彦、委員 山岸重幸、委員 小川直樹、委員 古舘正史
なお、清野昌彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制部門等からの報告受領の他、内部監査部門等と日常的にコミュニケーションを図ることによる情報の把握、各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は18名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の10名であります。

執行役員	山﨑 進	食品事業部企画管理部長兼梓川共配センター長兼信州事業推進本部担当
執行役員	川口 晃一郎	事業構造改革特命担当兼水産事業戦略本部長兼信州事業推進本部担当
執行役員	小田切 俊之	食品事業部食品商品部長
執行役員	池田 浩一	畜産事業部長野広域販売部長
執行役員	梶間 勇一郎	総務部長
執行役員	木村 岳寿	水産営業事業部広域開発担当兼東京支社長
執行役員	細萱 誠	経理財務部長
執行役員	小林 敏	水産営業事業部デイリー商品本部長兼デイリー商品部長
執行役員	田中 克彦	人事部長
執行役員	上埜 裕介	水産営業事業部北関東支社長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち、監査等委員は3名であります。
社外取締役鎌田航氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社(議決権所有割合20.89%)からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社との関係は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表の関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)古舘正史氏は、キユーピー株式会社の代表取締役専務執行役員であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏、小川直樹氏及び古舘正史氏の三氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、独立社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えております。当社においては、金融商品取引法が定める基準に加えて、以下の事項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ.当社の大株主(当社の株主総会で直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者
ロ.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
ハ.当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ニ.直前事業年度において、役員報酬を除き当社から一事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財
産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスの提供者
ホ.直前事業年度において、当社から一事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた団体に属する者
ヘ.当社の会計監査人の代表社員または社員
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受ける他、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換・意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部監査部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。