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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZFW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マルイチ産商 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月沿革
1951年1月長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立
1961年5月
1962年5月		東京営業所を設置(現:東京支社)
小一滝沢水産㈱(松本市)より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置
1962年6月丸信伊那海陸物産市場㈱(伊那市)より営業の一部を譲り受け、伊那支社(現:上伊那クロスドックセンター)を設置
1962年10月
1962年10月		商号を株式会社長野中央市場に変更
名古屋営業所を設置(現:名古屋支社)
1962年11月サス飯田中央水産㈱(飯田市)を吸収合併し、飯田支社(現:飯田水産営業所)を設置
1964年4月食品部を設置(現:食品事業部・長野支店)
1965年10月
1966年4月		長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転
中信食品部を設置(現:松本支店)
1968年7月長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱(長野市)を設立
1971年4月精肉部を設置(現:畜産事業部・長野広域販売部)
1972年3月
1973年9月		築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋(東京都中央区)を株式取得により子会社化
精肉部に中信精肉課を設置(現:松本広域販売部)
1974年3月
1974年4月		畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート(長野市)を設立
飯田支店を設置(現:飯田食品営業所)
1975年4月水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用
1976年4月
1977年4月		水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ(長野市)を設立
上田支店を設置
1981年10月㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置(現:佐久クロスドックセンター)
1984年6月㈱長野ミートを大信畜産工業㈱(中野市)と合併
1984年10月畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化
1985年2月名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋(名古屋市)を設立
1986年4月
1986年4月		商号を株式会社マルイチ産商に変更
高崎支社を設置(現:北関東支社)
1988年4月長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所(現:長野広域販売部)を長野県長野市市場3番地48へ移転
1988年4月水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱(長野市)を設立
1988年12月
1990年6月		名古屋証券取引所市場第2部に上場
甲府支社を設置
1991年11月

1992年9月		業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ(長野市)を設立し、㈱スエトシ(佐久市)から営業の一部を譲り受ける
松戸支社を設置
1992年12月伊勢崎水産㈱(伊勢崎市)の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置
1995年4月業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー(長野市)を株式取得により子会社化
1996年6月流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱(松本市)を設立
1996年7月北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称
1996年10月鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱(伊那市)を設立
1999年4月
1999年8月		マルイチ国分リカー㈱(上田市)を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出
宇都宮営業所を設置
2000年4月リテールサポート(小売店支援)機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱(富山県射水郡)を設立(出資比率14%)
2001年2月コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置
2001年11月名古屋低温流通センターを設置
2002年1月
2002年2月		三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる(出資比率15.1%)
北陸営業所を設置
2002年5月当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる



年月沿革
2002年10月
2003年4月
2003年4月		首都圏生鮮流通センター(埼玉県久喜市)を設置
物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱(長野市)を設立
伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合
2003年8月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化
2004年4月営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更
2004年10月マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱(現:首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退
2005年4月長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡(㈱スエトシフーズは2005年6月に解散)
2006年9月グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散
2006年9月子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散
2006年10月子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をAES㈱に社名変更
2008年3月

2008年10月

2010年5月
2012年3月

2012年4月

2012年10月
2013年7月
2015年3月
2015年8月
2017年3月
2017年4月
2018年6月
2020年4月
2020年6月
2022年4月

2022年9月		拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合
SCM構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部及びフードサービス事業部を設置
業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化
養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化
フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更
養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併
山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転
業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化
水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化
子会社AES㈱の業務を当社に移管し、同社を解散
長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化
業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併
水産惣菜事業強化のため、フードサービス事業部を水産事業部に統合
養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産設立に伴い同社を持分法適用関連会社化
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第2部からメイン市場に移行
グループ経営の効率化のため、子会社アスコット㈱を解散
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02698] S100QZFW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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