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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEHH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マルゼン 役員の状況 (2021年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長渡辺 恵一1955年5月22日生
1980年2月当社入社
1983年11月株式会社マサトヨ取締役(現任)
1991年2月台湾丸善股份有限公司会社董事
1992年4月マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)取締役
1992年5月当社取締役統轄製造本部長
1995年5月当社常務取締役統轄製造本部長
マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)常務取締役
1996年3月当社常務取締役営業本部副本部長
2006年3月当社代表取締役社長(現任)
マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)代表取締役社長(現任)
株式会社フジサワ・マルゼン代表取締役社長(現任)
台湾丸善股份有限公司董事長(現任)
2013年9月Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長(現任)
(注)61,004
取締役副社長
営業本部長兼海外営業・商品購買担当
渡辺 雄大1983年9月19日生
2008年3月当社入社
2016年3月東関東事業部長
2017年5月取締役北関東・中四国・九州事業部、商品購買課、海外事業課担当
株式会社フジサワ・マルゼン常務取締役
2018年3月当社常務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当
2019年3月当社専務取締役営業本部副本部長兼海外営業・商品購買担当
株式会社フジサワ・マルゼン専務取締役
2019年5月当社専務取締役営業本部長兼海外営業・商品購買担当
2020年3月当社取締役副社長営業本部長兼海外営業・商品購買担当(現任)
株式会社フジサワ・マルゼン取締役副社長(現任)
(注)6506


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
管理本部長
萬實 房男1954年1月25日生
1976年4月当社入社
1991年2月台湾丸善股份有限公司監察人(現任)
1994年3月当社経理部長
1995年5月当社取締役経理部長
1996年3月当社取締役管理本部長兼経理部長
2006年3月マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)取締役
2011年5月当社常務取締役管理本部長
マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)常務取締役
2019年3月当社専務取締役管理本部長(現任)
マルゼン工業株式会社専務取締役(現任)
(注)617
常務取締役
近畿・中部・九州事業部担当
竹原 直之1954年5月19日生
1985年10月当社入社
2001年3月近畿ブロック長
2009年3月近畿・中部ブロック担当兼近畿ブロック長
2013年5月取締役近畿・中部事業部担当兼近畿事業部長
2019年3月常務取締役近畿・中部・九州事業部担当(現任)
(注)616
常務取締役
東関東・南関東・信越・北海道・東北事業部担当
山野井 誠1964年9月27日生
1989年4月当社入社
2005年3月南関東ブロック長
2014年3月執行役員南関東事業部長
2015年3月執行役員東関東・南関東事業部担当兼東関東事業部長
2015年5月取締役東関東・南関東事業部担当兼東関東事業部長
2018年3月取締役東関東・南関東・北海道・東北事業部担当
2019年3月常務取締役東関東・南関東・信越・北海道・東北事業部担当(現任)
(注)63
取締役
首都圏事業部・営業開発部担当兼首都圏事業部長
箭内 隆1960年4月30日生
1984年4月当社入社
2009年3月首都圏ルート支店支店長
2016年3月首都圏ルート支社支社長
2017年3月首都圏事業部長
2017年5月取締役首都圏事業部長
2019年2月取締役首都圏事業部・営業開発部担当兼首都圏事業部長(現任)
(注)62
取締役
中四国事業部長
種村 浩樹1961年10月31日生
1984年4月当社入社
2002年3月中四国ブロック長
2013年3月中四国事業部長
2018年5月取締役中四国事業部長(現任)
(注)66


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役中丸 康1952年9月8日生
2004年6月中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 執行役員経営企画部長
2011年6月同社 常務執行役員 開発事業部門担当
2015年4月中央ビルテクノ株式会社(現 中央日土地ファシリティーズ株式会社) 社外取締役
2015年7月中央不動産株式会社(現 中央日本土地建物株式会社) 常務理事 事業推進担当
2016年5月当社社外取締役(現任)
(注)6-
社外取締役矢部 孝治1960年3月23日生
2012年12月みずほローンエキスパーツ株式会社 専務取締役
2017年3月株式会社芝パークホテル 取締役 営業担当
2018年3月同社 常務取締役 法人営業担当
2021年3月同社 非常勤顧問(現任)
2021年5月当社社外取締役(現任)
(注)6-
社外監査役
(常勤監査役)
久野 敬之1957年1月9日生
2007年6月三井住友アセットマネジメント株式会社 コンプライアンス部長
2010年4月同社 執行役員 企画部・リスク管理担当
2014年4月株式会社ヒューマン・インベントリー 取締役企画総務担当 CCO
株式会社フィナンシャル・キャリア 取締役
2015年6月株式会社ヒューマン・インベントリー 常務取締役 企画総務担当 CCO
株式会社フィナンシャル・キャリア 常務取締役
2019年5月当社社外監査役(現任)
マルゼン工業株式会社監査役(現任)
株式会社フジサワ・マルゼン監査役(現任)
(注)4-
社外監査役長坂 修1945年3月11日生
1969年9月伊藤会計事務所入所
1974年9月大島会計事務所入所
1987年11月長坂修税理士事務所設立
同所所長
1989年10月株式会社エム企画監査役(現任)
1994年5月当社社外監査役(現任)
2003年6月東京税理士会中野支部支部長
2007年10月あおい税理士事務所開設同所所長
2020年12月税理士法人AOIみらい設立同代表(現任)
(注)515


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外監査役古明地 宏1943年10月25日生
2000年6月株式会社東北銀行 常務取締役
2004年6月さくら情報システム株式会社 社外監査役
2005年5月当社常勤社外監査役
マル厨工業株式会社(現 マルゼン工業株式会社)監査役
株式会社フジサワ・マルゼン監査役
2012年5月当社社外監査役(現任)
(注)7-
1,570
(注)1.取締役中丸康氏および矢部孝治氏は、社外取締役であります。
2.監査役久野敬之氏、長坂修氏および古明地宏氏は、社外監査役であります。
3.取締役副社長渡辺雄大は、代表取締役社長渡辺恵一の長男であります。
4.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.2021年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


②社外役員の状況
イ.社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役は2名および社外監査役は3名選任しております。
ロ.会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役の長坂修氏が当社の株式を15千株保有しております。なお、その他の該当事項はありません。
ハ.社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。
ニ.社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は基準等は特段設定しておりませんが、株式会社東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に従い選任しております。また、その選定に当たっては、社外役員としての独立性を確保し、職務遂行に必要な豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること、または会社経営の経験があり相当の知見を有していること等を期待できる人材を選任しております。
ホ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役および社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。
なお、当社は社外取締役の中丸康氏、矢部孝治氏および社外監査役の久野敬之氏、長坂修氏、古明地宏氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。
なお、相互連携に係る実施状況は、「(3)監査の状況 ②監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02438] S100LEHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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