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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y6B9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マルゼン 連結経営指標等 (2026年2月期)


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回次第61期第62期第63期第64期第65期
決算年月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月2026年2月
売上高千円52,825,40057,532,27360,596,74764,253,25866,782,423
経常利益千円4,236,3844,080,4495,300,3156,658,7497,341,643
親会社株主に帰属する当期純利益千円2,873,3402,815,7193,708,9214,647,1835,216,826
包括利益千円2,857,8112,868,9134,109,8854,773,1275,656,301
純資産額千円41,471,37443,390,68445,272,03048,492,53952,292,831
総資産額千円61,755,87265,558,20967,883,42170,654,54774,548,496
1株当たり純資産額2,560.682,677.122,863.153,061.583,288.38
1株当たり当期純利益金額177.46173.77230.48294.43329.20
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額-----
自己資本比率%67.266.266.768.670.1
自己資本利益率%7.16.68.49.910.4
株価収益率10.3710.5511.8310.8312.47
営業活動によるキャッシュ・フロー千円7,685,3444,096,7774,661,9415,431,0184,805,270
投資活動によるキャッシュ・フロー千円△712,142△638,138△759,779△12,905,777△6,061,653
財務活動によるキャッシュ・フロー千円△494,235△978,828△2,411,755△1,746,118△2,041,019
現金及び現金同等物の期末残高千円29,097,67231,577,48333,067,88923,847,01120,549,609
従業員数1,3191,2741,2711,2911,293
(外、平均臨時雇用者数)(323)(373)(392)(405)(406)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上、第63期より導入している「株式給付信託(J-ESOP)」において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上、第63期より導入している「株式給付信託(J-ESOP)」において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。

6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02438] S100Y6B9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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