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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003L23

有価証券報告書抜粋 株式会社マルマエ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に更正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて105百万円増加し、1,765百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて159百万円増加し、906百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び電子記録債権の増加(前年同期比278百万円増)、たな卸資産の増加(同44百万円増)、現金及び預金の減少(同164百万円減)等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて53百万円減少し、859百万円となりました。これは主に減価償却費の計上105百万円、機械及び装置の増加115百万円、本社遊休資産の売却66百万円等による有形固定資産の減少(同52百万円減)等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べて197百万円減少し、1,369百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて122百万円減少し、138百万円となりました。これは主に買掛金の増加(同15百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前年同期比164百万円減)、未払消費税等の増加(同18百万円増)等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、1,231百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(同73百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて302百万円増加し、396百万円となりました。
これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前年同期比302百万円増)等であり、総資産に占める自己資本比率の割合は22.4%となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、422百万円増加し、1,585百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
半導体製造装置分野では、前工程製造装置の市場環境が堅調に推移するなか、既存顧客からの受注品種拡大に注力し、この需要拡大に合わせて生産体制の整備と強化を図ることで売上高は好調に推移しました。FPD製造装置分野では独自技術を生かし、液晶製造装置メーカーからの真空装置部品を中心に受注を獲得しました。また、その他分野におきましては、新たにスマートフォンやタブレットPCに関連した製造装置部品およびユニットの受注に成功し、新型のスマートフォン発表に関連し需要は拡大しました。
半導体製造装置分野の売上高は728百万円(前年同期比50.2%増)、FPD製造装置分野の売上高は398百万円(同36.6%減)、その他分野の売上高は458百万円(同842.5%増)となり、総売上高は前事業年度と比較して増加いたしました。
(営業損益)
当事業年度の売上高が422百万円増収となり、売上原価は271百万円増加し1,137百万円となり、売上原価率は71.7%と前事業年度と比較して2.7%減少しました。主な要因は、事業再生ADR手続における事業再生計画の生産構造改革が進み生産性が改善されたことによる製造費用の削減、機械リース料13百万円及び減価償却費8百万円の固定費が減少したこと等によるものであります。この結果、売上総利益448百万円を計上することとなりました。
販売管理及び一般管理費は180百万円(前年同期比6.0%増)となりました。主な要因は、役員報酬9百万円並びに旅費及び交通費2百万円の増加、支払手数料及び研究開発費の減少5百万円等であります。
この結果、当事業年度の営業利益は267百万円(同111.0%増)となりました。
(経常損益)
営業外収益は、為替差益16百万円の減少等により前事業年度と比較して16百万円減少し、3百万円となりました。
営業外費用は、支払利息2百万円の減少等により前事業年度と比較して2百万円減少し、15百万円となりました。
当事業年度の経常利益は、営業利益の増加等の結果、255百万円(前年同期比98.8%増)となりました。
(特別損益)
当事業年度の特別利益は固定資産売却益40百万円、補助金収入10百万円の計上により、前事業年度と比較し49百万円増加し、50百万円となりました。
当事業年度の特別損失は前事業年度と比較し43百万円減少し、0百万円となりました。

(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、302百万円(前年同期比269.5%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業の情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01465] S1003L23)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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