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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GZR

有価証券報告書抜粋 株式会社マルマエ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に更正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて423百万円増加し、2,188百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて327百万円増加し、1,234百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(前年同期比234百万円増)、繰延税金資産の増加(同88百万円増)、たな卸資産の増加(同79百万円増)、受取手形、売掛金及び電子記録債権の減少(同74百万円減)等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて95百万円増加し、954百万円となりました。これは主に、建物の増設、機械及び装置の取得等による有形固定資産の増加(同67百万円増)及び繰延税金資産の増加(同24百万円増)等によるものであります。
(負債)
当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて103百万円増加し、1,473百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて195百万円増加し、333百万円となりました。これは主に買掛金の増加(前年同期比43百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(同126百万円増)、未払費用の増加(同14百万円増)等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて91百万円減少し、1,140百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(同92百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて319百万円増加し、715百万円となりました。
これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金が559百万円増加、A種種類株式の取得及び消却に際し、利益剰余金が140百万円減少及び資本剰余金が106百万円減少したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率の割合は32.7%となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、538百万円増加し、2,124百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
半導体分野では、市場環境が好調を維持するなか、顧客内おけるシェア拡大と生産体制の強化を図ることで売上高は好調に推移しました。FPD分野では前半は受注が停滞しましたが、後半は需要拡大に伴い回復しました。また、その他分野におきましては、新型スマートフォンに関連した製造装置部品及びユニットのリピート受注が続くなど好調を維持しました。
半導体分野の売上高は1,172百万円(前年同期比60.9%増)、FPD分野の売上高は575百万円(同44.4%増)、その他分野の売上高は376百万円(同17.9%減)となり、総売上高は前事業年度と比較して増加いたしました。
(営業損益)
当事業年度の売上高が538百万円増収となり、売上原価は331百万円増加し1,468百万円となり、売上原価率は69.1%と前事業年度と比較して2.6%減少しました。主な要因は、事業再生ADR手続における事業再生計画の生産構造改革が進み生産性が改善されたことにより製造費用が削減されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益655百万円を計上することとなりました。
販売管理及び一般管理費は205百万円(前年同期比13.6%増)となりました。主な要因は、役員報酬11百万円及び租税公課3百万円の増加、研究開発費の減少2百万円等であります。
この結果、当事業年度の営業利益は450百万円(同68.3%増)となりました。
(経常損益)
営業外収益は、為替差益3百万円の増加等により前事業年度と比較して3百万円増加し、7百万円となりました。
営業外費用は、支払利息5百万円の増加等により前事業年度と比較して6百万円増加し、21百万円となりました。
当事業年度の経常利益は、支払利息の増加等の結果、435百万円(前年同期比70.5%増)となりました。
(特別損益)
当事業年度の特別利益は、補助金収入15百万円の計上によるものであります。
当事業年度の特別損失は、固定資産除却損0百万円の計上によるものであります。

(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、法人税住民税及び事業税を3百万円、法人税等調整額を△112百万円計上した結果、559百万円(前年同期比85.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業の情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01465] S1006GZR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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