株式会社マルミヤストア 業績等の概要 (2014年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策と金融緩和政策の効果により、企業収益の改善、設備投資の回復、雇用情勢の持ち直しなど、景気は回復基調にあったものの、米国の金融緩和の縮小、欧州の債務問題、新興国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の緊迫化など、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行き不安を払拭できるまでには至らない状況で推移いたしました。
当小売業界におきましては、円安による原材料の価格上昇、電気料金の値上げ、消費税率の引上げに伴う消費者の節約志向、低価格での企業間競争の激化などが長期にわたり続く中で、企業統合や再編が続く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「店舗・商品を通してお客様に満足を提供する」を当連結会計年度の目標に掲げ、競合店に負けない店舗づくり、安定した収益を継続できる企業体質づくり、将来の成長に繋がる人材育成、法令・マニュアルの遵守を実現すべく、様々な課題に取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、スーパーマーケット事業において1店舗の新規出店と1店舗の閉店を行い、ディスカウントストア事業において1店舗の新規出店を行いました。また、グループにおける既存店舗の活性化を図り、マルミヤストア菱刈店をスーパーマーケット事業からディスカウントストア事業に業態変更することを目的に株式会社マルミヤストアから株式会社アタックスマートへ運営を移管し、2013年12月にアタックス菱刈店として開店いたしております。
これにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は59店舗(株式会社マルミヤストア40店舗、株式会社アタックスマート19店舗)となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高375億40百万円(前期比4.3%増)、営業利益6億7百万円(前期比38.9%増)、経常利益7億23百万円(前期比28.2%増)、当期純利益3億85百万円(前期比77.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
[スーパーマーケット事業]
スーパーマーケット事業におきましては、2013年6月に、大分エリアのドミナント戦略に基づき、マルミヤストア敷戸店(大分県大分市)を新規出店し事業の拡大を図っております。また、既存店舗については、店舗の業績、将来性を判断し八女稲富店(福岡県八女市)を2014年5月に閉店しております。
業績面においては期初より実施した、仕入施策による原価低減と在庫の適正化、更には生鮮部門の売上高増加による、売上総利益率の改善、経費コントロールによる経費の適正化が当期の業績向上に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のスーパーマーケット事業の業績は売上高258億21百万円(前期比1.7%増)、セグメント利益3億92百万円(前期比28.2%増)となりました。
[ディスカウントストア事業]
ディスカウントストア事業におきましては、2014年3月にアタックス新外店(熊本県熊本市東区)を新規出店し、事業の拡大を図っております。
業績面においては、前連結会計年度に売上強化策として実施した、テナント出店による野菜、鮮魚、精肉の生鮮3品の導入や、定番商品の値下げが支持を得た結果、お客様の来店数の増加に伴う、売上高の増加が当連結会計年度の業績向上に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のディスカウントストア事業の業績は売上高117億18百万円(前期比10.5%増)、セグメント利益2億14百万円(前期比64.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、53百万円増加し、25億13百万円(前期比102.2%)となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ1億81百万円減少し、7億30百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益7億1百万円(前連結会計年度4億11百万円)、減価償却費4億34百万円の計上と、長期未払金の減少1億88百万円、たな卸資産の増加1億45百万円、その他1億31百万円、法人税等の支払額2億58百万円によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し、2億86百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2億94百万円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、3億90百万円となりました。
これは短期借入金の減少による1億円、長期借入金の返済による支出1億46百万円、リース債務の返済による支出80百万円、配当金の支払額63百万円によるものであります。