株式会社マルミヤストア 事業等のリスク (2014年5月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競争激化に関するリスクについて
当社グループは、大分県、宮崎県、熊本県、福岡県及び鹿児島県の九州地域において、主として食品スーパー及びディスカウントストアを展開し、生鮮食品を中心とした食料品、日用雑貨品などの日々の暮らしに必要な商品を取り扱っております。しかし、当社グループの出店エリアにおいては、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストアなど様々な業態の店舗と競合しており、特に大手企業による大型ショッピングセンターの開発などにより今後ますます競争が激化する可能性があります。
当社グループの主力である食品スーパーでは生鮮食品の「新鮮さ」と「安さ」をモットーに差別化を図るなど「競争に強い店づくり」に励んでおりますが、現在のオーバーストア状況における競合、競争は避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、健全な利益計画を推進するための不採算店舗の閉店や業態変更に伴い、特別損失が発生する可能性もあります。
(2) 出店に対する法的規制に関するリスクについて
当社グループの新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法」の適用対象となる場合があります。また、都市計画法に基づき、都道府県や市町村により都市計画区域または準都市計画区域として指定された地域において開発行為を行うには、都道府県知事等の許可を受けることを要します。「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等について地元住民との調整が必要になり、都市計画の内容によっては店舗開設に制限が課せられる可能性があります。
以上のようなことから、出店地域により出店に要する費用が増加し、当初の予定通り出店や増床ができない等、出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品の安全に対するリスクついて
当社グループの主力である食品スーパーでは、主として生鮮食品の「新鮮さ」を特に重視しており、新鮮で安全・安心な商品が安定的に調達できるよう仕入ルートの確保に努めておりますが、万一、食中毒の発生等により消費者の信頼を損なうような問題の発生や、BSEや鳥インフルエンザ等当社の管理の及ばない外的要因により商品の安定供給ができなくなった場合には、売上面やコスト面において今後の業績に影響を及ぼす場合があります。

(4) 自然災害・事故におけるリスクについて
当社グループは、店舗による事業展開を主に行っております。このため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。また、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5) 敷金及び保証金に関するリスクについて
当社グループは、店舗を出店する場合には、賃借による方法を基本としており、このため、店舗を建設する場合の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。この敷金及び保証金の当連結会計年度末の残高は10億78百万円であります。当該敷金及び保証金については、期間満了時等契約の解消時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があり、また契約の期間満了前に中途解約した場合にも、契約により返還されない場合があります。
(6) 減損会計の適用リスク
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。したがって、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失を計上することが予想されます。