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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LWR

有価証券報告書抜粋 株式会社マルヨシセンター 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的な推進に加え、円安基調や原油価格の下落により、企業収益や雇用情勢の改善等が見られました。しかしながら、米国による政策金利の利上げや中国をはじめとした新興国経済の低迷もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの異業態との競争が継続する中、消費者の節約志向という経済合理的な消費行動により、加工食品や雑貨等のコモディティ型商品に対する価格感応度はますます高まっております。また、節約志向から生鮮回帰の購買状況に変化しつつあります。一方、お客様の安心・安全への意識は、依然として強く、国内産地の生鮮食品や惣菜類は引き続き好調に推移いたしております。
このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに競合他社との差別化として①PB商品・生鮮食品・惣菜商品など差別化、独自化商品を開発、②売場における提案力強化を目的とした社内コンテストの開催や国内外へのマーケットリサーチの実施など従業員への教育投資を拡大、③マーケティング力の強化を図ることで、生活シーン・食卓シーンをイメージした商品提案・売場演出によって店舗の魅力度を向上させ、お客様に対する「ライフスタイル提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでおります。
また、急速に高まる「食の安全性」に対しても「国産品」に注力した品揃えや商品開発等によって「安心安全」への取り組みを迅速かつ積極的に行っております。
その他、更なる鮮度強化を目指した自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や、生鮮加工センターでの取扱商品拡大による効率化、経費面においては、比較見積りによる全体的な見直しを強化継続しております。
店舗については、2016年2月に余戸店(愛媛県松山市)を改装オープンいたしました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、410億58百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は8億27百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は6億99百万円(前年同期比8.7%増)となりましたが、特別損失8億63百万円(減損損失5億81百万円・役員退職慰労引当金繰入額2億70百万円)の計上により、3億28百万円の当期純損失(前年同期は1億52百万円の当期純利益)となりました。

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により19百万円、投資活動により2億3百万円、財務活動により4億81百万円減少いたしました。
この結果、現金及び同等物は、7億4百万円減少し、当連結会計年度末残高は8億28百万円(前期比46.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、19百万円(前期は33億53百万円の増)となりました。その主な内訳は、キャッシュアウトを伴わない減価償却費6億86百万円、減損損失5億81百万円、役員退職慰労引当金2億93百万円の一方で、税金等調整前当期純損失1億64百万円、前期末日が銀行の休日であったことにより仕入債務の減少10億64百万円、未払金の減少1億69百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2億3百万円(前期比43.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4億81百万円(前期比76.4%減)となりました。これは主に社債の償還による支出2億22百万円、自己株式の取得による支出2億45百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03272] S1007LWR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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