株式会社マンダム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の設定を行わなければなりません。当社グループにおいては、その全てが継続事業であり、当該事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、経営陣は継続して評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上されます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本における輸出以外の取引は一定の状況の下に返品取引を行うことがあり、過去実績および新商品発売計画に基づき予算化を行う一方、過去の返品率等を勘案し、返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測せざる返品の増加により、収益減少の可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。
③ 投資および固定資産の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損は発生しておりません。
また当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
④ 従業員給付
当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益の堅調な推移や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済は、全体的に減速感がみられるものの、緩やかな拡大傾向で推移いたしました。
このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は、前期比3.0%増収の773億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同12.8%減益の55億66百万円となりました。
② 売上高および売上原価
当連結会計年度における連結売上高は、前期より22億72百万円増加し、773億51百万円(前期比3.0%増)となり、7期連続で過去最高売上高を更新しました。これは主として、男性グルーミング事業の「ギャツビー」ブランドの堅調な推移と、国内外における女性コスメティック事業の「ビフェスタ」ブランドの好調な推移によるものであります。
売上原価は、前期より9億58百万円増加し、351億64百万円(同2.8%増)となりました。これは主として国内での原価率の低減や、インドネシア子会社の業績回復によるものであり、その結果、売上総利益は、前期より13億14百万円増加し、421億86百万円(同3.2%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前期より2億91百万円増加し、345億69百万円(同0.8%増)となりました。これは主として、海外で販売費の減少があったものの、国内でのマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下により増加したものです。この結果、営業利益は、前期より10億23百万円増加し、76億17百万円(同15.5%増)となりました。
④ 営業外損益、特別損益、経常利益および税金等調整前当期純利益
営業外損益においては、営業外収益が前期より減少した一方で、営業外費用が前期より増加したことにより、前期より2億55百万円減少しました。また、特別損益においては、前期にインドネシア子会社における固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前期より30億89百万円減少しました。
これらの結果、経常利益は、前期より7億68百万円増加し、81億83百万円(同10.4%増)となりましたが、税金等調整前当期純利益は、前期より23億21百万円減少し、83億77百万円(同21.7%減)となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、主として当社における法人税等の減少により、前期より1億48百万円減少し、22億32百万円(同6.2%減)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてインドネシア子会社の当期純利益の減少を反映した結果、前期より13億56百万円減少し、5億78百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より8億16百万円減少し、55億66百万円(同12.8%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
① 収益変動要因
当社グループを取り巻く事業環境は競争が厳しく、特に日本においては、市場における商品のポジションにより、政策的に価格改定や販売促進を実施することがあり、販売価格の低下や販売費用の増加といった利益率の低下につながる要因が内在しております。また、主要商品群のライフサイクルが短いことから、新製品の成否が最大の業績変動要因となっております。当社においては、常にライフサイクル終了前にリニューアルを実施するとともに、生活者の潜在嗜好(ウォンツ)をもとに新商品の開発・発売を行っております。それに伴う旧品の返品受入金額が業績に与える影響も無視できません。
さらに、当社グループの継続事業にかかるたな卸資産は、主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産でありますので、実需および予測せざる市場動向次第では、滞留在庫の処分が売上原価におけるたな卸資産廃棄損として業績に影響を与えます。当社グループにおいては、内規等に基づき市場価値が減損した時点で直ちに廃棄しており、先送りしない方針を徹底しております。
なお、日本およびインドネシアにおいては、特定取引先への依存度が高く形式的には相手先の信用リスクを内包しておりますが、両国における大手卸売業への寡占化進展に伴うもので、信用力に関しては寧ろ強化される方向にあると認識しており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。
② 為替および資源価格変動
海外事業においては、製造拠点であるインドネシアおよび中国における輸入原材料の調達コストが、為替変動あるいは原油価格変動に伴う石油精製品材料価格の見直しによって当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業を全てアジアで展開していることから、一部地域では政治体制の激変等に伴うイベント・リスク(法制度、経済変動)の発生により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 財務方針
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針としております。
主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、内部資金によっておりますが、日本における子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。
当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、飛躍的な成長を確保するため、現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。