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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI4E

有価証券報告書抜粋 株式会社マンダム 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益の堅調な推移や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済は、全体的に減速感がみられるものの、緩やかな拡大傾向で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性グルーミング事業の持続的な成長」「女性コスメティック事業の展開スピードのアップ」「成長エンジンである海外事業の継続強化」に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上高は、前期より22億72百万円増加し、773億51百万円(前期比3.0%増)となりました。男性グルーミング事業の「ギャツビー」ブランドが堅調に推移したことに加え、女性コスメティック事業の「ビフェスタ」ブランドが順調に推移した結果、7期連続で過去最高売上高を更新しました。
利益面においては、日本におけるマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下があったものの、原価率低減ならびにインドネシア子会社の業績回復による増益により、営業利益は、前期より10億23百万円増加し、76億17百万円(同15.5%増)、経常利益は、前期より7億68百万円増加し、81億83百万円(同10.4%増)となりましたが、前期はインドネシア子会社における固定資産売却益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より8億16百万円減少し、55億66百万円(同12.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は459億45百万円(同4.2%増)となりました。これは主として、「ビフェスタ」ブランドや男性グルーミング事業の「ルシード」ブランドの好調な推移によるものであります。利益面においては、主としてマーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の積極的な投下があったものの、原価率低減により営業利益は50億77百万円(同7.9%増)となりました。
インドネシアにおける売上高は183億23百万円(同0.9%増)となりました。これは主として、インドネシア国内において「ギャツビー」ブランドが好調に推移し、女性分野での減収をカバーしたことによるものであります。利益面においては、主として前期の火災事故からの復旧により、営業利益は9億25百万円(同5.1%増)となりました。
海外その他における売上高は130億81百万円(同2.1%増)となりました。これは主として、円高により円換算額が減少したものの、各社とも概ね堅調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として販売費の減少により、営業利益は16億14百万円(同60.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が83億77百万円(前年同期比21.7%減)と減少したものの、売上債権の増減額の減少、短期借入金の返済による支出の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ6億79百万円増加し、当連結会計年度末には128億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は90億45百万円(同25.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が83億77百万円、減価償却費が31億65百万円及び、法人税等の支払額23億11百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59億20百万円(同148.5%増)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入177億円がありましたが、有価証券の取得による支出196億99百万円、有形固定資産の取得による支出33億1百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億15百万円(同37.3%減)となりました。これは主に、配当金の支払額19億39百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01027] S100AI4E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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