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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZPO

有価証券報告書抜粋 株式会社マーキュリアインベストメント 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

各運営ファンドの投資リターンの向上を図るべく引き続き投資先企業の支援やモニタリングに努めていくとともに、新基幹ファンドの設立により投資余力を拡大する必要があると考えております。あわせて、2014年12月の投資運用業及び第二種金融商品取引業登録に伴い、受託者責任をより高い水準で果たすべく、コンプライアンス等の社内体制を整備いたしましたが、更なる業容拡大を見据えて整備を一層進めてまいります。
(1)新規運用資産残高の獲得
当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる事業としておりますので、ファンドにおける運用資産残高が当社の重要な収益の源泉の一つであり、新規の運用資産の獲得が重要な課題であると認識しております。
当社グループではクロスボーダーをコンセプトとし、①成長投資戦略、②バリュー投資戦略、③バイアウト投資戦略、④不動産投資戦略、⑤キャッシュ・フロー投資戦略に基づく投資運用を行い、投資対象の価値向上を通して、投資リターン向上を目指しておりますが、今後は各戦略をもとに新規のファンドを立ち上げることで、更なる運用資産の積み上げを目指します。
これらの課題に対処すべく、2016年12月期において、バイアウト戦略の一つとして事業会社の支援をテーマとしたファンドである、「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任」の組成を行いました。今後はキャッシュ・フロー投資戦略として事業用不動産、リース目的の航空機を投資対象としたファンドの新規設立を予定しています。
2016年12月31日現在の運用資産残高は、1,799億円であり、今後も引き続き、顧客に満足度の高い投資サービスを提供し、顧客より信頼されることで新規AUM(運用資産残高)を拡大させていく方針です。

(2)新規投資家層の拡大
当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる事業としておりますので、ファンドにおける国内外の投資家からの資金調達が当社の重要な収益の源泉の一つとなりますが、現状では限られた投資家からの資金調達に留まります。
これらの課題に対処するために、必要に応じて人材を適時に採用し、投資家とのコミュニケーションをより強化することで、新たな投資家層の拡大を行っていく方針です。

(3)収益基盤の拡大
当社グループは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて香港証券取引所へ上場しているSpring REITの管理運営を行っております。2016年12月期においてSpring REITからの営業収益が連結営業収益に占める割合は36.7%になりますので、Spring REITへの収益依存を減らすことが課題と考えております。
これらの課題に対処すべく、2016年12月期において、バイアウト戦略の一つとして事業会社の支援をテーマとしたファンドである「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」の組成を行いました。今後はキャッシュ・フロー投資戦略として事業用不動産、リース目的の航空機を投資対象としたファンドの新規設立等を行うことで、Spring REIT以外の収益基盤の拡大を図る方針です。

(4)内部管理体制の強化
現在、当社グループの内部管理体制規模に応じた適正なものとなっております。
今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、必要に応じて人材を適時に採用し、社内教育を充実させ内部管理体制の強化に努めることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針です。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E10936] S1009ZPO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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