株式会社マーケットエンタープライズ 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の大胆な金融緩和等が奏功し、企業収益については、緩やかな成長基調となりました。個人消費につきましては、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその後の反動による消費意識減退について危惧をされていたものの、大幅な落ち込みは見受けられず、高額品や趣味嗜好品においても徐々に持ち直しの兆しが見られました。
当社は、ネット型リユース事業(販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売)を展開しておりますが、当社が対面するリユース市場、EC市場の状況は、それぞれ以下のとおりであります。

(ⅰ)リユース市場について
シェアードエコノミーの思想が徐々に浸透し、商品の購買活動にあたって当該商品の売却を考えて購入している消費者が特に若年層に多く見られるようになっております。そのことによりリユース品の売買が徐々に一般的なものとなり、結果としてその規模は2013年度で約1.5兆円(前年度比9.7%増)と推計されており、近年においてはその市場規模は拡大を続けております。

(ⅱ)EC市場について
スマートフォン、タブレットといったスマートデバイスの普及により、インターネット利用者が老若男女問わず様々な世代に拡大したことから、EC市場も拡大の一途を辿っており、経済産業省の調べによると、一般消費者向けECの市場規模は2014年度で約12.8兆円(前年度比と14.6%増)なっております。

(ⅲ)リユース市場×EC市場について
環境省の調べによると、リユース品の購入経路は、2009年度においてはリユースショップの店頭が50.0%を占めておりましたが、近年ではそのシェアが逆転し、2012年度においては、購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション:28.7%、インターネットショッピングサイト:25.3%)となっており、過半を占める状況となっております。
この背景として、特に近年では、EC市場の拡大に伴い多種多様な価格比較サイトが台頭し、インターネットにおける物品の売却・購入においては消費者の価格比較が常態化しており、価格優位性に優れるリユース商品が消費者に選択される機会が多くなってきていることが挙げられます。この流れを受け、これまで新品を中心に扱っていた主要なECサイトが、新品とリユース品を併売する傾向を強めております。これまで日本のEC市場は新品が牽引していましたが、今後は新品に加えてリユース品が牽引役となり、マーケットプレイスにリユース商品を安定供給する事業・サービス会社(リユース事業会社、出品代行会社、価格情報提供・分析会社等)の役割が重要になっていくと考えられます。

そのような市場環境下、当社は「More Reuse! ～ もっとリユースを身近に!～」をビジョンに掲げ、リユース品の売買に伴う不透明感を、買取商品の事前査定や販売商品への保証サービス等、各種サービスの拡充によって低減し、顧客に対して安心感・信頼感を提供してまいりました。
このことが当社の業容拡大の大きな一因となっており、以下、当社の事業であるネット型リユース事業について、リユース商品の仕入と販売に分けてその内容を記載いたします。

・ 商品仕入(「高く売れるドットコム」)
総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、本書提出日現在26の買取
専門サイトを運営しております。また、買取の手法としては、「宅配買取(宅配便にて商品を受領する方法)」、「店頭買取(直接、店頭にお持込いただく方法)」、「出張買取(顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法)」の3つの手法を採用しております。
出張買取及び店頭買取については、東京・横浜・埼玉・名古屋・大阪・福岡と全国6拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となり、宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。

・ 商品販売(「安く買えるドットコム」)
ヤフー株式会社が提供するインターネットオークション、「ヤフオク!」をはじめ、Amazon、楽天、eBay
等、著名なEマーケットプレイスに「安く買えるドットコム」の屋号にて出店し、商品を販売しております。
リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、
インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商
品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネット
でのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定する
かが重要となります。当社ではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重
要事項を標準化し、体系化したマニュアル「スタンダードブック」を作成し、全従業員へ浸透・徹底させること
で、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。
また、販売商品に対して、動作保証(初期動作不良時の全額返金保証)、修理保証(使用時の故障や不具合
等に対する修理保証)、買取保証(一定の条件下での商品買取保証)といった、顧客が必要に応じて選択でき
る付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環
境を構築しております。

当事業年度におきましては、商品保証サービスの拡充や大手企業との事業提携、新規拠点の開設による仕入エリアの拡大等により売り手、買い手双方の顧客満足を追求する一方、社内施策として業務プロセスの高品質化と標準化を推進した結果、売上高は3,988,688千円(前期比35.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、商品仕入れに係わるマーケティング活動の効率化をはじめ、自社開発の基幹業務システムの更なるブラッシュアップ等により、より筋肉質な体制構築を進めた結果、売上高比率が前期比4.3ポイント減の41.6%となり、1,660,677千円(同23.0%増)となりました。
利益面におきましては、当社における他の取扱商材に比し、販売単価が高く売上総利益率の低いブランドバッグ、時計等の取り扱いを本格的に開始したことにより、売上総利益率が前期比1.2ポイント低下し47.6%となったものの、販売費及び一般管理費の効率的な費消が奏功し、営業利益は237,683千円(同182.8%増)、経常利益は227,508千円(同162.2%増)となり、結果、当期純利益は136,739千円(同19.1%増)となりました。

なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省
略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ、414,388千円増加し、739,830千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、31,723千円(前事業年度は68,732千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が227,508千円となったものの、業容拡大により売上債権が42,690千円増加したことや積極的に仕入をすすめた結果、たな卸資産が183,949千円増加したこと、及び法人税等の支払額81,336千円により資金を支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、66,901千円(前事業年度は55,988千円の獲得)となりました。これは主に、埼玉リユースセンターの開設等に伴う設備の新設や車両購入による有形固定資産の取得による支出25,764千円や敷金及び保証金の差入による支出28,270千円により資金を支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、513,014千円となり、前年同期と比べ435,231千円の増加となりました。これは主に、第三者割当や東証マザーズ上場に伴う新株の発行による収入569,010千円があったことによるものであります。