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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BF2W

有価証券報告書抜粋 株式会社マーケットエンタープライズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当連結会計年度が連結決算を行った初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の総資産については、1,536,877千円となりました。
流動資産については、1,364,596千円となりました。主な内訳は、現金及び預金825,827千円、商品352,204千円であります。
固定資産については、172,281千円となりました。主な内訳は、建物48,260千円及び敷金及び保証金89,167千円であります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債については、619,340千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金144,739千円、未払金114,412千円、長期借入金215,231千円であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産については、917,536千円となりました。主な内訳は、資本金304,913千円、資本剰余金284,553千円、利益剰余金323,570千円であります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高
当事業年度における売上高は、5,630,708千円となりました。これは主に、積極的なWebマーケティング、大手企業とのアライアンス、取扱商品カテゴリーの拡大等により商品取扱量が増加したことによるものであります。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、3,190,047千円となりました。これは主に、業容拡大に伴い仕入が増加した一方で、前事業年度に比して販売単価が高く売上総利益率の低い高単価商材のシェアが高まったこと、期末時点の保有在庫について評価減を行ったことによるものであります。売上総利益は2,440,660千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,448,078円となりました。これは主に、中長期的な事業拡大を見込んだIT部門、企画部門人員の増強や業容拡大に向けた営業部門人員の増強を行った結果、人件関連費用が増加し、また、徳島コンタクトセンターの開設や各リユースセンターの設備拡充に伴い、設備関連費用も増加したことによるものであります。この結果、営業損失は7,418千円となりました。

④ 営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外損益は、営業外収益が16,240千円、営業外費用が4,618千円となりました。営業外収益の主な内訳は、徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は、支払利息であります。この結果、経常利益は4,202千円となりました。
⑤ 特別損益、純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当事業年度における特別損失は盗難損失の計上により7,394千円となりました。また、当事業年度における法人税等合計は、18,363千円となりました。
この結果、当期純損失は21,555千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は19,276千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループが対面するリユース市場、EC市場ともに拡大基調にあります。そこで、当社においては、従来からの指針である水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材、顧客層双方の拡大)を継続し、既存事業による持続的な成長拡大を図りながらも、一方で、中長期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業の創出に向けて、積極的な先行投資を行ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31551] S100BF2W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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