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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100Y58I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミスターマックス・ホールディングス 役員の状況 (2026年2月期)

株式所有者別状況メニュー

前期
① 役員一覧
a.2026年5月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性 4名 女性 2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)兼
最高執行責任者(COO)		平野 能章1958年7月15日生
1986年9月当社入社
1987年4月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.へ出向
1989年4月当社営業企画部長
1989年11月当社取締役営業企画部長に就任
1990年11月当社常務取締役に就任
1991年11月当社専務取締役に就任
1992年7月当社代表取締役副社長に就任
1995年6月当社代表取締役社長に就任(現任)
2008年4月当社最高経営責任者兼最高執行責任者に就任(現任)
2017年9月㈱ミスターマックス代表取締役社長に就任
(注)235.0
取締役
執行役員		小田 康徳1955年3月26日生
1977年4月当社入社
1994年7月当社開発部長
1995年6月当社取締役開発部長に就任
1996年4月当社取締役SC開発部長に就任
2003年6月当社常務取締役開発本部長に就任
2008年4月当社取締役常務執行役員開発本部長に就任
2009年6月当社取締役執行役員開発本部長に就任
2011年6月当社取締役執行役員管理本部長に就任
2015年4月当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長に就任
2015年6月当社取締役執行役員管理本部長に就任
2017年9月当社取締役執行役員管理部門管掌に就任
2022年3月当社取締役執行役員に就任(現任)
2022年11月株式会社ロジディア取締役に就任
(注)2130.1
取締役
(常勤監査等委員)		宮崎 隆1959年6月15日生
1983年4月当社入社
1999年4月当社店舗運営部長
2000年9月当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長
2003年7月当社商品本部第三部長
2008年8月当社執行役員商品本部長
2013年4月当社執行役員営業本部長
2015年6月当社取締役執行役員営業本部長に就任
2017年3月当社取締役執行役員商品本部長に就任
2017年9月当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任
2021年3月当社取締役執行役員に就任
2021年5月当社常勤監査役に就任
2022年5月当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
(注)337.3
取締役
(監査等委員)		家永 由佳里1974年10月26日生
2002年4月最高裁判所司法修習生(第56期)
2003年10月福岡県弁護士会弁護士登録
德永・松﨑・斉藤法律事務所入所
2015年6月当社取締役に就任
2016年1月德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士(現任)
2022年5月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2022年6月TOTO㈱社外取締役監査等委員に就任(現任)
(注)
1、3		-




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)		西村 豊1955年11月18日生
1979年4月極東石油工業合同会社入社
1986年3月株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・ジャパン入社
1987年10月ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル入社
2003年9月アメリカン・インターナショナル・グループ入社
2003年11月リシュモン・ジャパン株式会社代表取締役CFO
2005年7月同社代表取締役COO
2005年11月同社社長リージョナルCEO
2016年1月カーライル・ジャパン顧問
2017年5月当社取締役に就任
2017年7月オルソリバース㈱社外取締役に就任(現任)
2019年6月

2022年5月		㈱TSIホールディングス社外取締役に就任
当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)
1、3		-
取締役
(監査等委員)		岡部 麻子1970年8月7日生
1997年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2017年7月有限責任監査法人トーマツ パートナー
2022年6月平田機工㈱社外取締役
2022年7月岡部麻子公認会計士事務所開業(現任)
2023年6月平田機工㈱社外取締役監査等委員(現任)
2024年5月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2024年6月㈱ゼンリン社外取締役に就任(現任)
2025年6月日本公認会計士協会北部九州会副会長に就任(現任)
2025年7月日本公認会計士協会理事に就任(現任)
(注)
1、3		-
計202.4
(注)1.取締役の家永由佳里氏、西村豊氏、岡部麻子氏の3名は社外取締役であります。
2.2025年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営に関する意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員(委任型執行役員)及び執行役員(委任型執行役員及び雇用型執行役員)は10名で、上席執行役員 鳥越寛、佐藤昭彦、平野泰啓、執行役員(委任型執行役員) 今村健児、櫛田茂幸、上田展貴、守矢尚之、高橋俊雄 (雇用型執行役員)古屋清隆、福田恵で構成されております。

b.2026年5月21日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
男性 4名、女性 2名 (役員のうちの女性比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長
最高経営責任者(CEO)兼
最高執行責任者(COO)		平野 能章1958年7月15日生
1986年9月当社入社
1987年4月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.へ出向
1989年4月当社営業企画部長
1989年11月当社取締役営業企画部長に就任
1990年11月当社常務取締役に就任
1991年11月当社専務取締役に就任
1992年7月当社代表取締役副社長に就任
1995年6月当社代表取締役社長に就任(現任)
2008年4月当社最高経営責任者兼最高執行責任者に就任(現任)
2017年9月㈱ミスターマックス代表取締役社長に就任
(注)235.0
取締役
執行役員		小田 康徳1955年3月26日生
1977年4月当社入社
1994年7月当社開発部長
1995年6月当社取締役開発部長に就任
1996年4月当社取締役SC開発部長に就任
2003年6月当社常務取締役開発本部長に就任
2008年4月当社取締役常務執行役員開発本部長に就任
2009年6月当社取締役執行役員開発本部長に就任
2011年6月当社取締役執行役員管理本部長に就任
2015年4月当社取締役執行役員管理本部長兼財務部長に就任
2015年6月当社取締役執行役員管理本部長に就任
2017年9月当社取締役執行役員管理部門管掌に就任
2022年3月当社取締役執行役員に就任(現任)
2022年11月株式会社ロジディア取締役に就任
(注)2130.1
取締役
(常勤監査等委員)		宮崎 隆1959年6月15日生
1983年4月当社入社
1999年4月当社店舗運営部長
2000年9月当社首都圏ブロック長兼新習志野店店長
2003年7月当社商品本部第三部長
2008年8月当社執行役員商品本部長
2013年4月当社執行役員営業本部長
2015年6月当社取締役執行役員営業本部長に就任
2017年3月当社取締役執行役員商品本部長に就任
2017年9月当社取締役執行役員リテール部門管掌に就任
2021年3月当社取締役執行役員に就任
2021年5月当社常勤監査役に就任
2022年5月当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)
(注)337.3
取締役
(監査等委員)		家永 由佳里1974年10月26日生
2002年4月最高裁判所司法修習生(第56期)
2003年10月福岡県弁護士会弁護士登録
德永・松﨑・斉藤法律事務所入所
2015年6月当社取締役に就任
2016年1月德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士(現任)
2022年5月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2022年6月TOTO㈱社外取締役監査等委員に就任(現任)
(注)
1、3		-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)		西村 豊1955年11月18日生
1979年4月極東石油工業合同会社入社
1986年3月株式会社ロイヤル・コペンハーゲン・ジャパン入社
1987年10月ジェネラル・エレクトリック・インターナショナル入社
2003年9月アメリカン・インターナショナル・グループ入社
2003年11月リシュモン・ジャパン株式会社代表取締役CFO
2005年7月同社代表取締役COO
2005年11月同社社長リージョナルCEO
2016年1月カーライル・ジャパン顧問
2017年5月当社取締役に就任
2017年7月オルソリバース㈱社外取締役に就任(現任)
2019年6月

2022年5月		㈱TSIホールディングス社外取締役に就任
当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)
1、3		-
取締役
(監査等委員)		岡部 麻子1970年8月7日生
1997年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2017年7月有限責任監査法人トーマツ パートナー
2022年6月平田機工㈱社外取締役
2022年7月岡部麻子公認会計士事務所開業(現任)
2023年6月平田機工㈱社外取締役監査等委員(現任)
2024年5月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2024年6月㈱ゼンリン社外取締役に就任(現任)
2025年6月日本公認会計士協会北部九州会副会長に就任(現任)
2025年7月日本公認会計士協会理事に就任(現任)
(注)
1、3		-
計202.4
(注)1.取締役の家永由佳里氏、西村豊氏、岡部麻子氏の3名は社外取締役であります。
2.2026年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2026年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営に関する意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた上席執行役員(委任型執行役員)及び執行役員(委任型執行役員及び雇用型執行役員)は10名で、上席執行役員 鳥越寛、佐藤昭彦、平野泰啓、執行役員(委任型執行役員) 今村健児、櫛田茂幸、上田展貴、守矢尚之、高橋俊雄 (雇用型執行役員)古屋清隆、福田恵で構成されております。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
鳥越 寛1970年7月24日生1994年4月当社入社38.2
2009年6月当社商品本部食品部長
2010年7月当社執行役員商品部食品部長
2011年2月当社執行役員SCM本部SCM推進部長
2013年4月当社商品本部食品部長
2016年3月当社経営企画室長
2017年9月当社執行役員経営企画室長
2019年5月当社取締役執行役員経営企画室長
2020年3月㈱ミスターマックス取締役業務開発、店舗活性化推進管掌
2021年3月当社取締役執行役員リテール部門管掌
2021年3月㈱ミスターマックス取締役DS事業本部長
2022年5月当社上席執行役員リテール部門管掌
2023年3月当社上席執行役員管理部門管掌(現任)
2023年3月㈱ロジディア取締役(現任)


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名選任しております。
監査等委員である社外取締役の家永由佳里氏は、弁護士の資格を有しており、企業の法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の西村豊氏は企業経営全般への見識と小売業界に関する知見を有しており、業務執行者の監督、監査をするに相応しい経験と能力を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の岡部麻子氏は、公認会計士として高度な専門知識を有しており、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、同氏と当社の間に、特記すべき人間関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、3名とも充分な独立性が確保できると判断しております。なお、社外取締役3名について、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的に情報を交換し、連携を図っております。
また、内部監査組織として、監査部を設置しており、監査等委員である取締役及び監査等委員会と連携を図りながら、内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03103] S100Y58I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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